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2022年3月15日【企業・経営】

デンソー、ウクライナ問題で60万ユーロ寄付。人道支援も実施

坂上 賢治

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デンソー・ロゴ

デンソーは3月15日、深刻化するウクライナ情勢に鑑み、総額60万ユーロ(およそ7770万円)の寄付に併せ、人道支援施策も引き続き展開していく。

 

具体的には、

1. ウクライナ人従業員とその家族への支援
デンソーグループでは多くのウクライナ人従業員が働いている。そうした中でウクライナからの避難を余儀なくされているウクライナ人従業員とその家族のため、移動手段や避難場所の提供、医療サービス利用のサポート、また必要に応じて家族への雇用機会の提供などの支援を行っており、同活動は今後も引き続き精力的に行っていく。

 

加えて、

2. 寄付
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)や各国赤十字(ウクライナ、チェコ、ポーランド、ハンガリー)に、デンソーならびにデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ(本社:オランダ アムステルダム市、社長:向井 康)からこの度、総額60万ユーロの寄付を行う。

 

これらの措置についてデンソーは、「緊迫化するウクライナ情勢に伴い、多くのウクライナの人々が、近隣諸国であるチェコ、ポーランド、ハンガリーなどへの避難を余儀なくされている現状に、深く心を痛めています。

 

これ以上の苦しみが生まれないよう、すべての問題が平和的に解決されることを願い、人道支援を行うとともに、総額60万ユーロの寄付を行います」と話している。

 

同様の英文リリースは以下の通り

 

DENSO Group Support Humanitarian Effort to Help Ukraine Emergency Situation

 

Mar. 15, 2022

 

DENSO is deeply saddened by the situation in Ukraine, where many Ukrainians have been forced to flee to neighboring countries such as Czech Republic, Poland, and Hungary. DENSO has started to provide humanitarian assistance and will donate a total of 600,000 euros. The company hopes that all problems will be resolved peacefully so that no further suffering will occur.

 

1. Support for Ukrainian associates and their families
Many Ukrainian associates work for DENSO Group. For the families of them who have been forced to flee from Ukraine, the company provides transportation, shelter, access to medical services, and, if necessary, employment opportunities for their families.

 

2. Donations
DENSO and DENSO International Europe will donate total of 600,000 euros to UNHCR, the UN Refugee Agency and Red Cross in Ukraine, Czech Republic, Poland, and Hungary.

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。