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2023年5月17日【企業・経営】

国内二輪4社、小型水素エンジンの開発で研究活動開始

坂上 賢治

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カワサキモータース、スズキ、本田技研工業(ホンダ)、ヤマハ発動機の4社は5月11日、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(HySE: Hydrogen Small mobility & Engine technology)」の設立に向け経済産業省の認可を得た。

 

これを踏まえ5月17日、脱炭素社会の実現に向けて水素小型エンジンの開発と普及に向けた研究活動を開始する。

 

但し現段階で水素エンジンは、水素独特の燃焼速度の速さに加え、着火領域の広さから燃焼が不安定になりやすいこと。また小型モビリティでの利用にあたっては燃料搭載スペースが狭いなどといった技術的な課題がある。

 

HySEでは、これらの課題解決に向けて、これまでガソリン燃料を用いたエンジンの開発で各社が培った知見や技術を基に、連携して小型モビリティ用水素エンジンの設計指針の確立も含めた基礎研究に取り組む。

 

結果、利用者にとって様々な選択肢を提案することで異なるニーズに応えると同時に、脱炭素社会に向けて貢献することを目指す。

 

写真左から順に、HySE理事候補の古谷昌志氏(本田技研工業)、HySE理事候補の田中強氏(スズキ)、HySE副理事長候補の松田義基氏(カワサキモータース)、HySE理事長候補の小松賢二氏(ヤマハ発動機)、ヤマハ発動機の日髙祥博代表取締役社長、カワサキモータースの伊藤浩代表取締役社長執行役員、スズキの鈴木俊宏社長、本田技研工業の塚本飛佳留執行職 二輪パワープロダクツ開発生産統括部長

 

こうした取組についてHySE理事長候補の小松賢二氏(ヤマハ発動機 執行役員 技術・研究本部長)は、「このような形で組合設立に向けた発表ができることを大変うれしく思います。

 

水素エンジンには色々な課題がありますが、この組合活動を通じて基礎研究を進め、先人たちが長きにわたって創り上げてきた内燃機関を、今後も存在し続けられるよう、使命感を持って活動に取り組んでいきたいと考えています」と語っている。

 

なお主な研究開発の内容および役割分担は以下の通り

 

1.水素エンジンの研究
水素エンジンのモデルベース開発の研究(Honda)
機能・性能・信頼性に関する要素研究(スズキ)
機能・性能・信頼性に関する実機研究(ヤマハ発動機、カワサキモータース)

 

2.水素充填システム検討
水素充填系統および水素タンクの小型モビリティ向け要求検討(ヤマハ発動機)

 

3.燃料供給系統システム検討
燃料供給システムおよびタンクに付随する機器、タンクからインジェクタ間に配置する機器の検討(カワサキモータース)

 

なおHySEには正組合員である二輪メーカー4社に加え、特別組合員として、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)が参画する。

 

川崎重工は、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)の主幹事として有するノウハウをもってHySEの運営を推進。またトヨタは、四輪車用大型水素パワーユニットの実験や解析、設計などのノウハウをもって、HySEの研究成果の最大化を推進していく。

 

HySEの概要(予定)
【名称】水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合
(HySE: Hydrogen Small mobility & Engine technology)

【所在地】東京都中央区八重洲2丁目2番1号 八重洲セントラルタワー

【理事長候補】小松 賢二(ヤマハ発動機 執行役員)

【組合員候補】正組合員:カワサキモータース、スズキ、Honda、ヤマハ発動機

特別組合員:川崎重工、トヨタ

【設立時期】2023年6月予定

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。