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2023年5月30日【事業資源】

日野自動車と三菱ふそうトラック・バス、経営統合会見

松下次男

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トヨタ自動車とダイムラートラック、傘下の商用車事業で協業

 

トヨタ自動車と独ダイムラートラックは5月30日、共に商用車事業で協業し、それぞれの子会社である傘下の日野自動車、三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)を経営統合すると発表した。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

トヨタ自動車の佐藤 恒治 代表取締役社長

 

カーボンニュートラルへの対応など、激変する商用車の事業環境を見据えて上記の4社が協業しCASE(ケース)技術の開発を加速させていく構えだ。

 

ダイムラートラックのマーティン・ダウム代表取締役

 

そこで上記の協業合意の公表に合わせ、トヨタの佐藤恒治社長CEO(最高経営責任者)、ダイムラートラックのマーティン・ダウムCEO、日野の小木曽聡社長CEO、三菱ふそうのカール・デッペン社長・CEOの4社首脳が同日、東京都内で記者会見を開いた。

 

三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン代表取締役社長・CEO 

 

トヨタとダイムラートラックは統合会社の株式を同割合で保有

 

それによると、日野と三菱ふそうの統合は対等な立場で実施され、それぞれの親会社のトヨタとダイムラートラックが統合後の持株会社を同割合で保有する。

 

日野自動車の小木曽 聡 代表取締役社長

 

日野と三菱ふそうはこの持株会社の下にぶら下がらり、商用車の開発、調達、生産の各分野で協業する一方、販売および商用車ブランドは従来通り独自に事業展開していく形だ。

 

 

なお持株会社は東京証券市場に上場。三菱ふそうに出資する三菱グループなども引き続き「同様のかたちで新会社に出資することになるだろう」(ダウムCEO)の見方を示した。

 

 

CASE技術の開発を加速を目指し統合は2024年末までに完了

 

新会社の名称や所在地、体制、協業の範囲などは協議の上、2024年3月期中に最終契約を結び、2024年末までの統合完了を目指す。

 

記者会見で登壇した佐藤社長は、今回の4社協業の狙いについて「皆で力を合わせて商用車の未来をつくる」取り組みだと強調。トヨタとしては次世代の商業車事業を積極的にサポートしていく考えを表明した。

 

またダウムCEOはトヨタ、ダイムラートラックを含めた協業の狙いについて水素関連分野の推進を掲げた。

 

 

小型・中型・大型トラック、対象市場毎に優位技術を模索する

 

改めて翻ってみると商用車分野は、ラストワンマイルデリバリーから国境を越えた長距離物流輸送など、多様な用途と市場があり、車両も宅配用の小型車からトレーラーまで幅広い。

 

 

こうした中、宅配用などの小型トラックにはBEV(バッテリー電気自動車)が適用可能だが、大型トラックのEV化は重いバッテリーを数多く搭載せざるを得なく、実用的でない。

 

このため、大型トラック分野では実用化なゼロエミッション社会の実現を視野に燃料電池車(FCV)などの水素の活用が進むとした。

 

 

実際、トヨタ、ダイムラートラック共に水素を燃料にしたパワートレインの開発で世界市場を牽引しており、両社の協業で、国際環境下で各々の立場を一段と優位な立ち位置に押し上げることかできるとの判断もあるのだろう。

 

来るべきカーボンニュートラル時代を照準に水素技術を活用

 

トヨタの佐藤社長も水素インフラの普及には「決まった拠点間を移動する商用車で先行するのが実用的」との見方を示す。一方の小型トラックのBEV化では三菱ふそう、日野がともに先行、実用化しており、こちらも協業が生かせる。

 

 

登壇した各首脳ともカーボンニュートラルやCASEに「個社で対応するのは不可能」と話し、協業、共同事業化は時代の流れとの見解を示す。

 

今後の協業の実現により、日野、三菱ふそう統合後の事業規模はグローバルの商用車市場の1割強を占めるという見通しを持っており、特に両社のシェアが高い東南アジアで相乗効果が期待されている。

 

 

また日本市場ではUDトラックスを傘下に持ついすゞ自動車グループと同規模となり、実質的に商用車は2グループの競合市場になる見込みだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。