今後１０年間（２０３０年まで）で電動化・ソフトウェア領域に５兆円を投資
ホンダは４月１２日、ＥＶ（電気自動車）戦略を中心に、四輪電動ビジネスに関する記者会見を開いた。この中で、三部敏宏社長は電動化ビジネスに向けてエンジンからバッテリーという単純な置き換えでない「多面的、多元的なアプローチが必要」と述べ、電動化・ソフトウェア領域に今後１０年間（２０３０年まで）で約５兆円（研究開発費全体では約８兆円）を投資することを表明した。（佃モビリティ総研・松下次男）
１年前の社長就任会見で三部社長は２０４０年の脱ガソリン車を宣言。今回の会見はその新体制下での進捗度、ロードマップを示すものだ。
具体的な展開では、２０３０年までにグローバルで３０機種のＥＶを展開し、ＥＶの年間生産台数２００万台超を目指す。青山真二執行役専務は全体の生産台数は５００万台前後としたうえで、３０年までに生産の「約４割をＥＶにする」考えを示した。
日本では２０２４年前半に商用の軽ＥＶを１００万円台で投入し、その後、パーソナル向け軽ＥＶ、ＳＵＶのＥＶを適時投入する方針だ。
軽商用ＥＶから投入するのは、日本は他地域に比べてハイブリッド車（ＨＶ）の普及率が高いことや具体的なＥＶ目標が定まっていないことから、まず配送業など稼働率の高いプロフェッショナルの領域で展開し、認識度を高めていくためだという。
北米では、米ＧＭと共同開発で中大型クラスＥＶを２０２４年に２機種投入
北米では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した中大型クラスＥＶを２０２４年に２機種投入。さらに２０２７年以降、共同開発のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯を販売する。
ＥＶ普及で先行する中国では現地の独自開発車でスピーディに対応し、２０２７年までに１０機種のＥＶを投入する。
また、生産体制についても中国で武漢のほか、広州にもＥＶ専用工場の建設を計画。さらに北米でもＥＶ専用生産ラインを設置する考え。
ＥＶの重要な調達部品となるバッテリーでは、まず液体リチウムイオン電池について地域ごとに安定した調達を確保する地産地消で取り組むとし、北米ではＧＭから「アルティウム」を調達するほか、別途に現地生産の新たなバッテリー生産の合弁会社設立を検討する。
中国では、ＣＡＴＬとの連携を強化し、日本では軽ＥＶ向けに中国系のエンビジョンＡＥＳＣから調達する。
さらに全固体電池についても約４３０億円を投資し、栃木県さくら市に実証ラインを２０２４年春に立ち上げる。青山専務は同電池について「ラボレベルでは開発を完了している。このため、実証ラインで量産化を検証する」としたうえで、２０２０年代後半に投入するモデルへの搭載を目指す。
ＥＶ向け「ホンダ ｅ：アーキテクチャー」を採用した商品を２０２６年から投入へ
また、ＥＶ普及期にあわせてＥＶのハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組みあせたＥＶ向け「ホンダ ｅ：アーキテクチャー」を採用した商品を２０２６年から投入する計画だ。
これはＥＶのハードとクルマの機能を後から進化させるために必要なＯＴＡ（オーバー・ザ・エア）の基盤となる電子プラットフォームを組み合わせたもので、車両販売後もユーザーとつながり、様々なサービス、価値の提供を目指す。
青山専務はホンダ e：アーキテクチャーについてホンダ独自のＯＳとしながらも、開発に当たってはそれぞれ専門のＩＴ企業と連携するほか、先に発表したソニーとの共同事業からのシナジー効果にも期待感を示した。
ちなみにソニーとの合弁会社では「モビリティの概念の拡張への挑戦」を掲げて、２０２５年を目標に両社の強みを融合したソフトウェアファインドな高付加価値モデルと投入するとした。
こうした電動化を加速するために、ホンダは今後１０年間に研究開発費として約８兆円を投入する計画。このうち、電動化・ソフトウェア領域に約５兆円投入する。
さらに「新領域」や「資源循環」などを含む新たな成長の仕込みに今後１０年で約１兆円を投入するほか、将来有望な先端技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業などに年間１００億円規模で出資する考えを示した。
２０３０年までの「売上高営業利益率（ＲＯＳ）７％以上は十分達成できる
財務担当の竹内弘平取締役代表執行役副社長は目標とする１０年間について「２０２１‐２０３０年」との見方を示したうえで、外部調達なども積極的に活用する方針を示した。このため、３月には２７・５億米ドルのグリーンボンドを発行。
また、既存事業盤石化の実行や全方位での費用削減の取り組みから事業体質は改善しているとし、２０３０年までの中長期目標として「売上高営業利益率（ＲＯＳ）７％以上は十分達成できる」とも述べた。
ホンダはこうした電動化戦略を加速させるために今年４月に組織変更を実施。従来の二輪、四輪、パワープロダクツの製品ごとに分かれた組織から、電動商品、バッテリー、エネルギー、水素などやそれらを繋げるソフトウェア、コネクテッド領域を取り出し、一つに束ねた新組織「事業開発本部」に再編した。
併せて、三部社長はクルマを操る喜びを電動化時代にも継承するスペシャリティとフラッグシップの２つのスポーツモデルをグローバルへ投入すると表明した。