２０３０年に先進国のＥＶ／ＦＣＶ比率を４０％に、２０４０年にグローバルでＥＶ／ＦＣＶ比率を１００％に
ホンダの三部敏宏新社長が４月２３日、社長就任会見を開き、２０４０年までに電気自動車（ＥＶ）／燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率１００％を目指す意欲的な四輪車電動化電略を表明した。前日の気候変動サミットで日本政府が２０３０年の温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げることを公表した中で、ホンダはガソリン車、ハイブリッド車（ＨＶ）からの脱却をより鮮明にした。（佃モビリティ総研・松下次男）
中間の２０３０年時点ではＥＶ／ＦＣＶ比率を４０％（先進国トータル）に、２０３５年に８０％（同）の比率を目指す。
４月１日付でホンダの新社長に就任した三部氏は「地球環境」と「安全」への取り組みを会見の骨子に据え、将来戦略を披歴した。
この中で、地球環境への取り組みでは、政府の２０５０年のカーボンニュートラル宣言、さらに前日の気候変動サミットで菅首相が表明した２０３０年の温室効果ガス削減目標を２０１３年比で「４６％削減する」（前目標は２６％）方針を支持し、「これに向けて全力で取り組む」と述べた。
これを北米、中国、日本の主要地域別にみると、北米と中国ではＥＶとＦＣＶの販売比率を２０３０年に４０％、２０３５年に８０％、２０４０年に１００％を目標にする考えを示した。
うち北米では、ＧＭ（ゼネラルモーターズ）とのアライアンスを加速し、共同開発ＥＶを投入する。まずＧＭ主導でＥＶ用に開発したバッテリー「アルティウム」を採用した大型ＥＶ２車種をホンダ、アキュラブランドの２０２４年モデルとして北米に投入。
そのあと、今度はホンダ主導で開発したＥＶプラットフォーム「ｅ：アーキテクチャー」採用モデルを２０２０年後半から北米へ投入する。同プラットフォームはＧＭへも提供する。
中国では、上海モーターショーでも公開した「ＳＵＶ ｅ：プロトタイプ」をベースとした量販車を２０２０年春に発売するのを皮切りに、今後５年以内に１０機種のホンダブランドを投入する計画だ。基幹部品のバッテリーは協業するＣＡＴＬなどから調達する。
日本はＥＶ、ＦＣＶの販売比率を２０３０年に２０％、２０３５年に８０％、２０４０年に１００％とする目標だ。また、２０２４年には軽自動車のＥＶを投入する。
三部社長は米中などと比べて日本の２０３０年のＥＶ、ＦＣＶの販売比率が低いことについて「日本ではＨＶが広く普及しており、その比率は世界的に突出している。さらに、電源への負荷などを考量すると、３０年の段階ではＨＶでＣＯ２（二酸化炭素）削減に起用するのが現実的だ」との見方を示した。
ＨＶを含めると、２０３０年時点でホンダは日本で１００％電動化を達成する方針だ。
三部社長はＥＶ普及で課題となるのがコストの大きな比率を占める「バッテリー」の調達との見方を示し、現行の液体のリチウムイオン電池では運搬が厄介であり、調達は「それぞれ地域ごとに委ねられることになるだろう」と述べた。
特に北米では主要なバッテリーメーカーが存在していないことから、２０２０年代後半に投入する「ｅ：アーキテクチャー」のバッテリーについて「アルティウムは有力候補の一つ。新たな企業が出てくれば、それらも対象となるだろう。ＥＶ普及とそれに応じた量に左右される」とした。
また、全固体電池についても独自に研究を進めていることを明らかにし、２０２０年代後半のモデルに採用をめざす。
二輪車では、高額なバッテリーと車両を切り離して考えることが普及のカギとし、モバイルパワーパックや日本・欧州で他の二輪車メーカーとコンソーシアムを設立して標準化に取り組む交換式バッテリー技術などを活用すると表明した。
また、２０２１年にはビジネス領域で、２０２４年までにパーソナル領域で原付一種・原付二種クラスへ３機種の電動二輪車を投入する方針を示した。
２０４０年でＥＶ、ＦＣＶの販売比率１００％を目指すのは「クルマは約１０年間使用される。２０５０年のカーボンニュートラルを実現するためには、その１０年前の段階で新車のカーボンニュートラルを達成する必要がある」ためだ。
安全への取り組むでは、「２０５０年に全世界で、ホンダの二輪車、四輪車が関与する交通事故ゼロを目指す」と表明した。その一環として、二輪車の死亡事故に四輪車が関与するケースが多いことから、「全方位安全支援に進化したＡＤＡＳ（先進運転支援システム）を２０３０年までに先進国の四輪車全機種へ提供することを目指す」と述べた。
あわせて、これらの環境と安全への取り組みには積極的な投資が必要とし、「売上高の増減に左右されず、今後６年間で総額５兆円程度を研究開発費として投入する」と発言した。
また、事業展開に当たっては「台数ありきの戦略はとらない。目標は立てるが、拡大を追うつもりはない」と強調。電動化で部品点数が削減するが、アライアンスや効率化で目標とする「利益率７％を達成できる」経営体質を目指す。
ホンダらしさについては「ソフトウェアでいかに味を出していくか」が重要とした。