NEXT MOBILITY

MENU

2024年3月1日【ESG】

マツダ、サステナブル・ファイナンスによる資金調達を決定

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

国内自動車会社初のトランジション・ローンとトランジション・ボンドによる資金調達

 

マツダは3月1日、「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」に基づき、三井住友銀行、日本政策投資銀行、三井住友信託銀行とトランジション・ローン契約を締結すると共にSMBC日興証券と野村證券を主幹事証券会社とするトランジション・ボンドの発行条件を決定した。

 

これらトランジション・ファイナンスによる資金調達は、国内の自動車会社として初の取り組みとなる。

 

マツダは、2030経営方針に於ける主要取り組みとして、2050年のサプライチェーン全体のカーボンニュートラル(CN)実現に向けた取り組み、および電動化戦略、安全・安心なクルマ社会の実現への貢献などを掲げている。

 

またマツダは、このようなサステナビリティに関する取り組みを推進するため、2024年1月に本資金調達の枠組みとして「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を策定した。

 

今回のトランジション・ローンおよびトランジション・ボンドにより調達した資金は、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車などの開発・製造や、グローバル自社工場のCNなど「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」で定義した適格クライテリアのプロジェクトに活用する予定。

 

マツダでは、「この資金調達を通じ、持続可能な社会に貢献するため、企業としての持続的な成長を目指すとともに、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを推進・強化していきます。

 

当社は、今後も〝ひと中心〟の価値観のもと〝走る歓び〟を進化させ続け、お客さまの日常に移動体験の感動を創造し、〝生きる歓び〟をお届けしていくことを目指していきます」と話している。

 

トランジション・ローンの概要

借入人 :マツダ株式会社
借入銀行 :株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
契約日 :2024年3月1日
借入額/期間 :借入銀行により異なる
資金使途 :バッテリーEVやプラグインハイブリッド車などの開発・製造、グローバル自社工場のCNなど

 

トランジション・ボンドの概要

社債の名称 :マツダ株式会社第31回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・ボンド)
発行年限 :5年
発行額 :150億円
利率 :0.867%
条件決定日 :2024年3月1日
払込期日 :2024年3月7日
償還期日 :2029年3月7日 ※
資金使途 :バッテリーEVやプラグインハイブリッド車などの開発・製造、グローバル自社工場のCNなど
主幹事証券会社 :SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

 

参考リンク

■ 本フレームワーク策定ニュースリリース:
マツダ、サステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定

■ 本フレームワークの詳細:
マツダ・サステナブル・ファイナンス・フレームワーク

■ 第三者意見:
日本格付研究所(JCR)セカンド・パーティー・オピニオン

 

トランジション・ボンドに関する投資表明は以下の通り
<投資表明投資家一覧>(2024年3月1日時点、50音順)

アセットマネジメントOne株式会社 :都留信用組合
アルプス中央信用金庫 :東京海上アセットマネジメント株式会社
飯塚信用金庫 :鳥取西部農業協同組合
井澤金属株式会社 :株式会社富山第一銀行
茨城県信用農業協同組合連合会 :長野信用金庫
大分県信用組合 :ニッセイアセットマネジメント株式会社
北おおさか信用金庫 :萩山口信用金庫
学校法人埼玉医科大学 :飯能信用金庫
さわやか信用金庫 :富士信用金庫
芝信用金庫 :株式会社北洋銀行
新発田信用金庫 :松本信用金庫
巣鴨信用金庫 :三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住友生命保険相互会社 :三重県信用農業協同組合連合会
大東京信用組合 :三島信用金庫
高松信用金庫 :明治安田アセットマネジメント株式会社
中国労働金庫 :ライフネット生命保険株式会社
中日信用金庫 :両備信用組合
※ 2024年3月1日更新:償還期日を修正

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。