村田製作所は2月2日、2022年度第３四半期累計（4月～12月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.9％減の1兆3392億円、営業利益が同19.0％減の2722億円、純利益が同15.4％減の2118億円と減収減益となった。中国でスマートフォンの売れ行きが低迷し、電子部品の需要が落ち込んだのが響いた。今期の業績予想も下方修正し、22年10月に続いて２度目の下方修正となった。（経済ジャーナリスト　山田清志）

2022年度第3四半期の業績概況

業績予想比で売上高が11.4％の未達に

「当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体需給の緩和により自動車向けで増加したが、スマートフォンやPCの市場低迷と在庫調整の長期化により、全体として減少した」と村田恒夫会長は第３四半期を振り返り、特にスマートフォンなどの民生用は想定以上の需要減だったそうだ。そのため、業績予想比で売上高が11.4％の未達になった。

直前四半期（7月～9月期）に比べて売上高が13.4％も減少して4190億円だった。樹脂多層基板や高周波モジュール、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少したほか、コンデンサーがコンピュータや通信向けで減少。また、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少したのが響いた。

営業利益は前年同期に比べて638億円減少したが、その変動要因を見ると、合理化効果で250億円、為替変動で950億円のプラス要因があったものの、操業度損1200億円、売価値下げ140億円、減価償却費の増加44億円、固定費の増加190億円、品種構成差など263億円のマイナス要因があった。

2022年度第3四半期の用途別売上高

用途別の売上高については、通信用途が前年同期比11.0％減の5368億円だった。スマートフォン向けで樹脂多層基板が増加したものの、表面波フィルターや高周波モジュール、コネクティビティモジュール、積層セラミックコンデンサーが減少したためだ。特に10月～12月期の落ち込みが大きく、7月～9月期に比べて20.7％も売上高が減少して1626億円だった。

モビリティ用途の売上高は、円安による増収効果や自動車生産台数の回復もあり、積層セラミックコンデンサーやEMI除去フィルターの売り上げが増加し、前年同期に比べて19.3％増の2924億円となった。「車載向けは地域的な偏りはなく、全地域で伸びている」と村田会長は話し、電動化やADASの進展が部品の需要増につながっている。

コンピュータ用途の売上高は、前年同期に比べて18.8％減の1841億円だった。PC向けでインダクターや積層セラミックコンデンサーが大きく減少、また、周辺機器向けでもコンデンサーと機能デバイスが減少したのが響いた。通信用途と同様に、10月～12月期の落ち込みが大きく、7月～9月期に比べて22.2％も売上高が減少し、507億円となった。

家電用途の売上高は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加し、前年同期比13.9％増の1588億円となった。ただし、10月～12月期だけを見ると、パワーツール向け、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池は減少しており、7月～9月期に比べて26.4％も減少して456億円だった。

産業・その他の売上高についても、4月～12月期が前年同期比1.2％増の1669億円だったのに対し、10月～12月期は同8.1％減の538億円。第3四半期累計ではヘルスケアや産業向けで売り上げが増加しているが、第3四半期だけを見ると、両分野向けは売り上げが減少している。7月～9月期に比べても5.7％減となっている。

2022年度の業績予想

電動車は21年度実績の1.5倍の2400万台を予想

このように第3四半期になって、モビリティ向け以外のセグメント業績は一気に悪化した感じだ。当然、この状況は通期業績見通しに大きな影響を及ぼす。

「業績見通しについては、世界経済の景気後退への懸念が継続する中で、スマートフォンやPCの市場低迷と在庫調整の長期化などにより、通信およびコンピュータ向けでの部品需要の減少が予想されることから、売上高は前回予想を下回る見込みだ。

営業利益についても、生産高の減少に伴う操業度損の発生により、前回予想を下回る見込みである」と村田会長は厳しい表情で話し、10月31日に下方修正した通期業績予想をさらに下方修正した。

売上高が前回予想から1400億円減の1兆6800億円（前期比7.3％減）、営業利益が850億円減の2950億円（同30.4％減）、当期純利益が710億円減の2260億円（同28.1％減）と大きく引き下げた。

同様に2022年度の部品需要予測値も引き下げた。例えば、スマートフォンは10月の予想値10億9000万台から10億7000万台にした。その数字は2021年度実績の13億6000万台から21％も落ち込むものだ。しかも、モデルミックスが変化してきているという。

オンライン会見の様子

「主に中華圏ではハイエンドスマートフォンの落ち込みが大きく、ローエンドスマートフォンが伸びている」と村田会長は話し、春以降に発売される新機種に期待しているが、需要が回復するのは夏以降になると見ている。

PCについても、10月の予想値4億4000万台から4億2000万台に引き下げた。21年度実績が5億台だから約16％減少することになる。一方、自動車については、10月の予想値8200万台を据え置いた。特に電動車については、21年度実績の1.5倍となる2400万台を予想する。

村田会長は「2030年に向けてエレクトロニクス市場が拡大するシナリオに変化はない」と常々話しているが、今期2度の下方修正を行ったことを考えると、経営は踊り場に入ったと言っていいかもしれない。