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2023年12月19日【事業資源】

ニチコン亀岡の新生産棟が竣工。EV関連機器の生産能力増強

NEXT MOBILITY編集部

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ニチコン・ロゴ

ニチコンは12月19日、NECST事業(※1)の中核拠点であるニチコン亀岡の新生産棟「ES1(Energy Solution Factory1)」が完成し、13日に竣工式を催したと発表した。これを以て、V2H(Vehicle to Home)システムや、急速充電器、家庭用蓄電システムの供給能力を高め、市場ニーズに対応可能な体制を構築する。

 

ニチコン亀岡では、正特性サーミスタや機能モジュールといった電子デバイス・モジュールから電気自動車(EV・PHV)と家庭との間で電力のやり取りが出来るV2H(Vehicle to Home)システムやEV・PHVに短時間で充電可能な急速充電器、さらに家庭用蓄電システム、公共産業用蓄電システムなど、環境負荷低減に貢献する各種製品の開発設計から製造までを担当している。

 

また、環境負荷の低減に貢献するNECST事業の製品・サービスの開発・実証を強化するため、電力の家産家消を体現するモデルハウス「ニチコン明るい未来館」を併設。顧客に商品の特長を体感してもらい、拡販につなげていく場として活用。地域住民に対しては、EV用急速充電器やV2Hシステムを無料開放しているほか、自社製のDCリンクシステム(※2)を社屋に設置し、市の臨時避難所として活用できるようにしていると云う。

 

そんなNECST事業の中核拠点である同社では、昨今の環境負荷低減製品へのニーズの高まり受けて、兼ねてより新生産棟「ES1」の建設を進めてきたが、この度これが完成。市場ニーズに対応可能な体制を構築し、V2Hシステムや急速充電器、家庭用蓄電システムを増産していく。

 

またこれに伴い、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとして、既存生産棟に加えて、新生産棟の屋根に太陽光パネルの設置を予定。生産活動に於ける温室効果ガスの削減に努めるとしている。

 

<新生産棟の概要>
– 棟名:ES1(Energy Solution Factory1)
– 建築面積:1,650.70㎡
– 延床面積:2,669.00㎡
– 構造:鉄骨造
– 階数:2階
– 生産品目:

・1階:EV用急速充電器。
・2階:V2Hシステム「EVパワー・ステーション」、家庭用蓄電システム。

 

 

ニチコングループは、中期成長目標「Vision 2025」の達成を通して持続可能な成長の実現を目指すと共に、今後もエネルギーソリューション製品により、世界のカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していくとしている。

 

 

※1)NECST:Nichicon Energy Control System Technology。新エネルギー社会を支える様々な機器や技術を提供する事業。

※2:太陽光パネル採用の蓄電システムで、EV 用充放電器(V2X)と直流(DC)でつながる DC リンク型産業用蓄電システムで、太陽光でつくった電力を直流・高効率に EV・PHV に充電できるほか、災害時には EV・PHV から三相・単相の特定負荷への給電が可能で、レジリエンス性の高いシステム。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。