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2021年7月29日【企業・経営】

パナソニック、13年ぶりに四半期営業利益が1000億円超え

山田清志

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梅田博和CFO

 

パナソニックが7月29日に発表した2021年度第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高が前年同期比28.8%増の1兆7924億円、営業利益が37億円から大幅増の1044億円、当期純利益が98億円の赤字から765億円の黒字となった。四半期営業利益が1000億円を超えたのは、リーマンショック直前の2008年度第1四半期以来、13年ぶりだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

 

前年度の赤字から大幅な増益に

 

「売上高はオートモーティブやアプライアンスにおけるコロナ影響の回復、インダストリアルソリューションズの伸長によって増収となった。調整後営業利益は、増販益に加え、事業の状況に応じたコストコントロールにより、前年度の赤字から大幅な増益となった。営業利益と純利益は、その他損益における前年度一時益の反動があったが増益だった」と取締役専務執行役員の梅田博和CFOは2021年度第1四半期決算を総括し、一安心といったところだろう。

 

2021年度1Q連結業績

 

セグメント別の業績を見ると、アプライアンスは売上高が前年同期に比べ1202億円増の6743億円、営業利益が269億円増の421億円と増収増益。コロナ影響からの回復に加え、ホームアプライアンスや空調の販売が堅調に推移し、拡売費の抑制など、経営体質強化の取り組みにより、原材料高騰影響をカバーできたことが大きかった。懸案のテレビ事業についても黒字化しているそうだ。

 

ライフソリューションズは売上高が289億円増の3552億円、営業利益が70億円増の126億円だった。「市況の回復を受けて、国内外の配線器具等の販売が好調に推移、原料高騰の影響はあったが、増収増益となった」と梅田CFO。

 

2021年度1Qセグメント別

 

コネクティッドソリューションズは売上高が233億円増の2085億円、営業利益は162億円増え、前年同期の160億円の赤字から2億円の黒字となった。ICT端末や5G関連機器の需要増で実装機の販売が好調だったプロセスオートメーションが牽引して増収。営業利益では、増販益に加え、アビオニクスの固定費削減効果もあって増益になった。

 

インダストリアルソリューションズは、売上高が690億円増の3576億円、営業利益が261億円増の353億円だった。「売上高は車載、工場省人化、情報通信インフラ向けにコンデンサー、産業用モーター、蓄電システムの販売が好調に推移し、半導体事業譲渡の影響をカバーして増収。利益は、増販益に加え、生産性改善等により増益となった」と梅田CFOは説明する。

 

車載電池は利益刈り取りのフェーズに

 

そして、中期戦略で収益改善の重点事業として位置づけられているオートモーティブは、売上高が前年同期に比べ1629億円と大幅に増えて3737億円、営業利益も95億円の赤字から98億円の黒字に転換した。「自動車市場の回復により、車載機器はIVI(In Vehicle Infotainment)を中心に伸長。車載電池は需要増加が寄与した。車載機器および車載電池ともに増販による収益貢献が大きかった」と梅田CFO。

 

2021年度1Qオートモーティブ

 

車載機器では、一部で半導体逼迫の影響があったが、注力領域であるIVIが伸長したことが増収の大きな要因となった。また、新型コロナウイルスの影響によって一時的な工場停止の反動で固定費が増加したものの、増販による収益貢献が大きかったため増益を達成した。

 

「車載電池については、北米工場で新たなラインが2021年8月に稼働するメドが立った。すでに増収フェーズにあるとともに、利益の刈り取りができるフェーズに入ってきている。今後、赤字になるといった話はない」と梅田CFOは力強く話す。

 

また、新型リチウム電池である「4680」については、順調に開発が進んでいるそうで、現在、個別のバーツや機能ごとの設備を導入し、性能のテストを行っている段階とのことだ。オートモーティブはようやく暗いトンネルを抜けたといった感じだ。

 

2021年度と2019年度対比

 

想定以上の業績でも通期見通しを据え置き

 

このように2021年度第1半期は、全てのセグメントで増収増益を達成。梅田CFOも「売上高はコロナ前の2019年度とほぼ同じ水準まで回復。調整後営業利益はさらに大きく改善している。中期戦略において、事業ポートフォリオ改革や経営体質強化の取り組みを着実に進めてきたことが数字として現れた」と手応えを感じている。

 

ただ、2021年度通期の業績見通しは、売上高が前期比4.5%増の7兆円、営業利益が27.6%増の3300億円、当期純利益が27.2%増の2100億円と、第1四半期終了した時点で3分の1近く達成したにもかかわらず、期初の予想まま据え置いた。

 

「社内で業績見通し上方修正の議論があったのは事実。しかし日替わりで新型コロナウイルスの状況も変わっている。工場のロックダウンの影響も考えられる。もう少し見てみたいということで据え置いた」と梅田CFO。

 

また、資材価格の高騰や調達難なども心配しており、「銅をはじめとする原材料高騰による影響は年間で500億円強見込んでいるが、もう少し増やさなくてはならないと見ている。リスクの状況に応じ、コストコントロールを強化していく」(梅田CFO)そうだ。

 

ようやく明るい兆しが出てきたパナソニックだが、ライバルのソニーははるか先を行っている。「第1四半期の全社業績は、期初想定よりも堅調に推移している。今後の事業環境の不透明要因やリスクに対する対策を進め、年間公表値を上回る水準を目指す」と梅田CFOは引き締めていた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。