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2024年4月22日【事業資源】

ヴァレオ、EV注力を視野にヴァレオ・パワー部門を新設

坂上 賢治

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ヴァレオは年初に、電動化市場に対する市場からの期待に応えるべく、サーマルとパワートレイン事業を一つの組織に統合するプロジェクト始動を発表していたが、4月22日、それを実現させるべくヴァレオ・パワー部門を設立した。

 

ヴァレオでは、電動化の加速には車両の航続距離、性能、快適性を向上させるパワートレインと熱管理システムが不可欠であり、それゆえ今回新設したヴァレオ・パワー部門は7つのリージョナル・オペレーションからなる無駄のない組織構造を導入したという。

 

また今後は、社会的・法的手続きが完了するまでに、従来のヴァレオ・サーマルシステムとパワートレインシステムのビジネスグループが段階的に置換されていくとしている。

 

なお同部門のトップとしてグザヴィエ・デュポン氏が、ヴァレオ・パワー部門の最高経営責任者兼ヴァレオグループ執行副社長に任命される予定だ。但し移行期間中、プロダクトグループ/リージョナル・オペレーションの現在の組織は、今後の地域事業別の組織と共存することになるとした。

 

 

ヴァレオのクリストフ・ペリヤCEOは、「今日は、従来のパワートレイン・システム・ビジネスグループとサーマル・システム・ビジネスグループの統合によって、新たにヴァレオ・パワー部門が創設された当社の歴史上でも重要な節目です。

 

電動化を更に加速する中、ヴァレオパワー部門は、性能とコストの面で市場の期待に応えるテクノロジーをお客様に提供できるようになります。加えて新部門はグループの競争力と財務状況の強化にも貢献していきます。

 

それと同時に、ヴァレオの他の 2 つの部門についても、活動の進化を反映するために、名称を改めます。まずひとつは、〝ヴァレオ・コンフォート&ドライビングアシスタンス・ビジネスグループ〟は、〝ヴァレオ・ブレイン部門〟となります。

 

 

今後モビリティは、ソフトウェア定義車、先進運転支援システム (ADAS) の加速と、それらが車室内の体験にもたらす新たな機会に向けて進化しています。

 

これら全てには、ソフトウェアと、車両の頭脳のように機能する強力なコンピューティング・ユニットが不可欠です。そうした目的を達成させるべくマルク・ヴレコーがヴァレオ・ブレイン部門の最高経営責任者兼ヴァレオグループ執行副社長に任命されます。

 

次に〝ヴァレオ・ビジビリティ・ビジネスグループ〟は、〝ヴァレオ・ライト部門〟となります。安全なモビリティには、見るにも見られるにも光が不可欠です。

 

 

そこでワイパーとセンサー・クリーニング・システムによって、光を歪みなくドライバーやセンサーに到達させることが必要となります。モビリティの革命は、あらゆる場所を照らすライティング・エブリウェアを加速させ、電気自動車や先進的な車両はライティングのデザイン、機能、パーソナライゼーションの面で新たな機会を提供します。

 

同部門では、マウリッツオ・マルテネッリが、ヴァレオ・ライト部門の最高経営責任者兼ヴァレオグループ執行副社長に就任します。ヴァレオの新しい事業構造はこれらの3つの部門を中心に組織され、2024年上半期決算からグループの財務報告セグメントとなります。

加えてヴァレオのアフターマーケット事業は、引き続きヴァレオサービスとして継続し、エリック・シューラーがヴァレオサービスの最高経営責任者を務めます。

 

当社はテクノロジー企業であり、すべての自動車メーカーとニューモビリティプレイヤーのパートナーであるため、モビリティをよりクリーンで、より安全で、よりスマートにするために、たゆまずイノベーションを行っていき、電動化の加速、ADASの加速、インテリア・エクスペリエンスの再創出とライティング・エブリウェアに於いて、技術的・工業的なリーダーとしての地位を保ち続けて行きます」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。