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2021年8月10日【企業・経営】

ソフトバンクG、第1四半期純利益は39%減の7615億円

山田清志

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孫正義会長兼社長

 

ソフトバンクグループ(SBG)が8月10日に発表した2021年度第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高が前年同期比15.6%増の1兆4791億円、当期純利益が39.4%減の7615億円だった。減益になったのは前年同期に一時的な利益があり、その反動が出た。ただ、7月以降、中国のIT企業規制を受け、投資先の評価額は軒並み下げていて、今後中国リスクが業績の重荷になる恐れが出ている。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

SVFで累計で約7兆7000億円の利益

 

「新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中が100年ぶりくらいの経験をしている。しかし、われわれの『AI(人工知能)革命』という分野にとっては、人々が直接会えない中でむしろオンラインの仕事やエンターテインメントがより加速した。新型コロナの感染拡大直後は厳しい状況だったが、この1年を振り返れば、われわれの業界では進化が加速するという点では意味のある1年だった」

 

時価純資産

 

決算説明会の冒頭、こう話した孫正義会長兼社長によると、2021年度第1半期の純利益は大幅な減益となったが、20年度第1四半期にSBG参加だった米通信大手スプリントと同業のTモバイルUSの合併に伴う一時的な利益が約1兆1000億円あったためで、「これを差し引けば21年第1四半期はそれなりの成績だった」という。

 

しかし、孫会長兼社長は「SBGは事業会社でないので、純利益に意味はない」と改めて強調。重要なのは保有株式の価値から純有利子負債を引いたNAV(時価純資産)で、その額は6月末時点で26兆5000億円になった。また、投資ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)は累計で約6兆7000億円の利益を出していて、もしそのビジョン・ファンドをやっていなければSBGの成長はなかったという。

 

「われわれは自身を投資家ではなく『AI革命の資本家』と6月の株主総会で発表した。お金をつくるのではなく未来をつくる。ビジョン・ファンド開始から4年で、2017年以降の未上場のAI企業の資本調達の1割をわれわれが提供した。間違いなく世界最大だ。最近は世界ナンバーワンの日本企業が減ってきたが、われわれはこういう特徴を持っている」と孫会長兼社長は説明する。

 

さらに「AI革命はこれから10、20年のうち、100%必ず大きくなると信じている」とAI関連企業への投資を一層強化する姿勢を示した。そして、「SVF2共同出資プログラム」を新たに進めることを明らかにした。

 

ビジョンファンド事業の投資損益

 

これはSVFの2号ファンドに、SBGだけでなく経営陣も共同出資することで、自らリスクを取ることにより収益拡大につなげていこうというものだ。実はこのプロジェクトは1号ファンドでも実行直前まで行ったそうだ。ところが、「実行直前で株価が下がって私も貧乏になり、経営陣も『リスクを取れない』と全員降りて棚上げになった」(孫会長兼社長)という。そして今、業績が良くなったことで、2号ファンドで改めて実施することにした。

 

「私は100%のリスクを会社に対してコミットする。将来的には後継者の経営陣のみなさんも『リスクを取って共同出資することでリターンを得る』という仕組みを経営の文化として残していきたい」と孫会長兼社長はその狙いを説明する。

 

中国企業への新規投資の割合は11%に減少するが……

 

しかし、そのリスクについて、中国企業を中心に懸念が広がり始めている。というのも、6月末に中国配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)が米国の証券市場に上場してから、中国政府が同社に対して審査を開始、その結果、同社の株価が急落したからだ。現時点で6月末に比べて3割ほど安くなっている。しかも、それにつられてSBGが出資している中国IT企業の株価も下げている。

 

滴滴以前にも、中国政府はアリババ集団傘下の金融会社アント・グループへの監督を強めて上場が延期になったことがあった。さらにアリババが独占禁止法違反で巨額の罰金を科せられた。アリババはSBGの主要投資先で、この一件でSBG株は下落した。

 

さらに、中国当局は教育関連企業も規制する方針で、SVF投資先の中国オンライン教育企業に影響が出る懸念が浮上している。中国IT企業の上場への審査も強化しているため、新規株式公開を通じた投資回収が思うように進まないリスクも出ているのだ。

 

投資先の時価

 

「中国の株式市場はハイテク株にとって受難の時。ただ、業績は伸び続けているので、長い目で見ればいつか株価も持ち直すと私は信じている」と孫会長兼社長は話すが、「さまざまな規制が始まっており、もう少し様子を見たい」と中国での投資に慎重な姿勢を示し始めた。

 

事実、今年度に入って、中国企業への新規投資は減っている。これまで投資したSVFとラテンアメリカ・ファンド(LatAm)の企業のうち、時価ベースで米国が34%、韓国やインドなど中国以外のアジアが25%、中国が23%となっており、今年4月以降の新規投資のうち、中国企業は11%に過ぎないそうだ。ただ、SBGの保有株の時価約31兆6000億円(6月末)のうち、約12兆円がアリババ集団で、滴滴など他の中国企業への投資先を含めると約5割に及んでいる。

 

「AIは全ての産業を革新する」と今後もAI企業への投資を積極的に行う姿勢を示す孫会長兼社長だが、これからしばらくの間、中国リスクに悩まされる日々が続くことになりそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。