２０３０年のＢＥＶの販売目標を全世界販売台数の５０％・６０万台に

スバルは８月２日、電動化計画を大幅に見直し、２０３０年のバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の販売目標を５０％に引き上げると発表した。生産体制でも群馬に続き、米国にＢＥＶ専用工場を建設する。（佃モビリティ総研・松下次男）

２０２４年３月期第１四半期決算発表会見に合わせて、６月に社長・ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任した大崎篤氏が「新体制方針」を説明。中期経営ビジョンで掲げていた電動化計画を見直し、ＢＥＶ戦略主体のアップデートを公表した。

新たな目標について大崎社長は「スバルの舵をＢＥＶに大きく切る」と表明。従来、２０３０年の電動車販売目標はハイブリッド車（ＨＶ）とＢＥＶ合わせて４０％としていたのを「ＢＥＶのみで５０％」目標へと引き上げた。

２０３０年の全世界販売台数は１２０万台プラスアルファを計画しており、半分の６０万台をＢＥＶにする方針だ

大崎社長は電動化計画の見直しについて自動車を取り巻く環境が「非連続な変化」「従来にないスピード感」で進行していることを背景に掲げた。

カーボンニュートラルへの対応から急速なＢＥＶへのシフト、新興メーカーの台頭などがその代表的な動きであり、北米を主戦場とするスバルにとっては米インフレ抑制法もＢＥＶへと大きく舵を切る一つの要素といえるだろう。

米でもＢＥＶ専用工場を建設、２０２７～２８年頃に生産開始

生産、販売活動でもアップデートする。生産体制では春先に国内のＢＥＶの生産上乗せを表明したが、今回、さらに米国でＨＶの「ｅ―ＢＯＸＥＲ」とＢＥＶを現地生産すると発表した。

米国でのＢＥＶ生産工場は２０２７～２８年頃の稼働開始を予定。現米工場のＳＩＡを含めて、複数の候補地から選定し、専用工場を建設する計画だ。

また、ＢＥＶのラインアップについても今回、新たに４車種を追加、投入すると発表。すでに公表済みの２０２６年末までにＳＵＶ４車種を投入するとしていたのにあわせ、２０２８年末までに８車種をラインアップするとした。

これにより２０２８年には米国で販売台数の半数強となる４０万台のＢＥＶ販売を狙うと表明した。ＢＥＶの販売が北米主体となるのはスバルの「主戦場」であり、米国のＥＶシフトが鮮明なため。

電動化計画のアップデートはモノづくりでも革新を打ち出す。具体的にはＢＥＶに対応し、「開発手番半減」「部品点数半減」「生産工程半減」を目指す。

２０２８年までにＢＥＶ８車種、ゼロベースで新たな挑戦へ

これらの実現時期について大崎社長は「群馬では更地から専用工場を立ち上げており、ここではゼロベースで新たなことに挑戦する」と述べ、ＢＥＶ専用工場から革新的な手法を目指す考えを示した。

また、ＢＥＶによりスバルらしさが失われるとの懸念に関しては「モーターで駆動するＥＶは制御がより緻密になる。そこにＡＷＤ（四輪駆動）で培われてきたスバルの技術が生かされる」と強調した。

スバルはこうした電動化対策として２０３０年までに約１・５兆円を投資する計画だ。投資の約半分は電池関連とし、ＢＥＶ電池は先に公表したパナソニックおよびＢＥＶを共同開発するトヨタから調達する。

同時に発表した２０２４年３月期第１四半期の連結業績は生産・販売台数が大きく伸びたことなどから売上収益が１兆８２１億円と前年比２９・７％増、営業利益が８４５億円と同１２８・４％増の大幅な増収増益となった。通期見通しは前回公表値を据え置いた。