住友商事は3月13日、ベトナム最大企業グループであるVin Group会長兼創業者Pham Nhat Vuong氏がオーナーのGreen and Smart Mobility Joint Stock Company（本社：ベトナムハノイ、社長：Nguyen Van Thanh、以下「GSM」）とベトナムに於けるモビリティ事業の協業検討を目的とした覚書を締結した。

ベトナムは人口約1億人を抱え、GDP成長率が6％前後で、経済成長を続けている。経済成長に伴い、自動車市場は拡大し、ベトナム国内に於ける稼働台数も約500万台で、新車販売台数は今後も10%以上の年間成長率が期待されている。

自動車市場の拡大に伴い、販売のみならず、自動車の使い方も多様化され、今後は個人・法人向けにおいて様々な需要が生まれ成長が見込まれる。また、ベトナムは2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと表明しており、カーボンニュートラル化に貢献する事業活動も活発化している。

GSMは、2023年に創業され、EVタクシー/EVレンタル事業をベトナム全土で展開し、環境負荷の低いライフスタイルを提唱しながら電動モビリティの普及を目指しており、ベトナム自動車市場のEV先駆者となっている。

住友商事は国内外で、自動車のエンジニアリング・製造から販売・アフターサービス、エネルギーマネジメントまで、自動車産業の幅広い領域に関わっている。モビリティサービス分野では、オートリース事業、オートファイナンス事業、EV関連事業、個人向けサブスクリプション事業、駐車場事業などに取り組んでおり、ベトナムでも、これまで自動車産業の成長に貢献してきた。

加えて住友商事は、2050年までに事業活動のカーボンニュートラル化を目標として掲げている。アジアに於ける取り組みでは、日本政府とアジア諸国が立ち上げた脱炭素化とエネルギー転換を進めるアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の趣旨に賛同しており、ベトナムを含めたアジアのエネルギートランジションに向けた取り組みを推進していく。

住友商事とGSMはGSMが有する顧客基盤、EV整備・充電インフラ網と住友商事のモビリティ事業の知見を掛け合わせることで、ベトナムでのカーボンニュートラル化に繫がるモビリティ領域での協業の可能性を検討していく。

これらを受けて住友商事は、引き続きパートナーと積極的に連携し、新しい時代に対応した事業の創出を図っていく構え。また、これまでモビリティ事業で培った経験・ノウハウを活かし、自動車産業のみならず社会に貢献できる事業を行っていく。