住友ゴム工業の天然ゴム農園
住友ゴム工業は1月29日、「TNFD（ 自然関連財務情報開示タスクフォース ）」を用いた自社事業の自然環境への影響について分析を実施した。
ちなみに「TNFD」とは、非財務情報分析のフレームワークTCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース ）の生物多様性版として誕生した新たなフレームワークを指すもの。
そんなTNFDは、金融機関や投資家が企業への投資判断を行う際、自然環境分野や生物多様性分野に係るリスクを推し量るための事業分析のためのツールだ。
住友ゴム工業は、このTNFDを用いて自社タイヤ事業に於いて、〝森林等の土地利用・開発〟〝周辺生態系〟〝先住民の権利侵害〟〝水資源・排水〟の4分野を自社ビジネ上の課題として特定。そこから「天然ゴム調達網のサステナブル化」に取り組む方策を打ち出した。
そこで天然ゴムを用いた製品づくりのためのサプライチェーンを的確に捉えるべく環境分析ソフトウエアの「Rubberway（ ラバーウェイ／天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール ）」を介して、まずは先行して天然ゴム農園の持続可能なサプライチェーン構築の完成に取り組む構え。
より具体的な目標設定では、自社事業に於けるサステナブル原材料の採用比率を2030年に40％、2050年の100％を見据え、2023年12月に「TNFD Adopter
（2024年または2025年の会計年度情報に基づきTNFD提言に沿った開示を行う意思を示すTNFDの登録リスト）を登録。
（2024年または2025年の会計年度情報に基づきTNFD提言に沿った開示を行う意思を示すTNFDの登録リスト）を登録。その結果、住友ゴムは、先の2024年1月にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ ダボス会議 ）に於いて、国際的なTNFDの早期導入企業（ Early Adopter ）として公表されている。