住友ゴム工業は１２月１５日、電力の再生可能エネルギー１００パーセント化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ「ＲＥ１００」への賛同を表明したと発表した。
ＲＥ１００は、世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を１００パーセント再生可能エネルギーとする事にコミットする企業協働イニシアチブ。世界の企業が共に結集する事で、政策立案者及び投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送る事を意図している。
そんなＲＥ１００には、フォーチュン・グローバル５００企業を含む多様な分野から企業が参加しており、その売上合計は４兆５０００億米ドルを超える。ＲＥ１００は、同活動を主催する国際環境ＮＧＯのＴｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐが、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なＮＧＯのＣＤＰとのパートナーシップのもとで主催し、Ｗｅ Ｍｅａｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの一部としても運営している。
なお住友ゴム工業では「気候変動をはじめとする環境問題など地球規模の社会課題が深刻化する中、社会と当社が持続的成長を遂げていくには、２０５０年を見越した長期視点での方針が必要と考え、２０２１年８月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ２０５０ 
」を策定していた。
ＲＥ１００への賛同には、この「はずむ未来チャレンジ２０５０」で設定された２０５０年にカーボンニュートラルを達成（ Ｓｃｏｐｅ１＋２ ）するとした目標に沿って対応して参ります」と説明している。
なお今回の賛同への動きに当たっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ ＪＣＬＰ ）の支援を受けた。
ちなみにＪＣＬＰは、ＲＥ１００の公式地域パートナーで脱炭素社会の実現に産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、２００９年に発足した日本独自の企業団体。
ＪＣＬＰには、幅広い業界から日本を代表する企業を含む２２５社が加盟（ ２０２２年１２月現在 ）。加盟企業の売上合計は約１３０兆円、総電力消費量は約６５ＴＷｈ（ 海外を含む参考値・概算値 ）。脱炭素社会実現への転換期に於いて、社会から求められる企業となる事を目指している。
そんなＪＣＬＰは、２０１７年よりＴｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐの地域パートナーとして日本におけるＲＥ１００、ＥＶ１００、ＥＰ１００の窓口・運用を担う。例えば横浜市との包括連携協定の締結や、日本独自の新たな枠組みの再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も積極的に進めている。