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2024年3月14日【事業資源】

ティアフォー、新しい自動運転技術で英Armと協業

坂上 賢治

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ティアフォー( TIER IV )は3月14日、自動運転システムを車両に統合するアプリケーションに於ける主要なパートナーとして、半導体並びにソフトウェア設計を担うArmと協業する。

 

協業に至った経緯は、近年、多くの企業がソフトウェア定義型自動車( Software-Defined Vehicles:SDV )の開発に着手しており、ハードウェアとソフトウェアの開発サイクルの短縮がますます求められていることにある。

 

そこでArmは、同需要に応えるためティアフォーを筆頭にThe Autoware Foundation(AWFなどの自動運転開発の主要企業と協業。Arm® Automotive Enhanced(AE)の技術を活用した新しい仮想プラットフォームとソフトウェアソリューションを立ち上げた。

 

 

ティアフォーは、最新のクラウド技術を活用した自動運転システムの開発運用および機械学習に最適化したプラットフォームであるWeb.Autoを製品として提供している。

 

そうした要素から今協業では、アマゾン ウェブ サービス( Amazon Web Service:AWS )のクラウド上で配備されるArmアーキテクチャを採用した仮想的なコンピューティング環境とWeb.Autoを統合することにした。

Web.Autoでは、開発向けに自動運転のシミュレータを含め、認識、位置特定、計画、制御機能の検証に必要なツールや、CI/CD( Continuous Integration and Continuous Delivery )パイプラインが提供されている。また運用向けには、車両管理および遠隔監視システムを備えている。

 

 

ティアフォーは、これらの開発運用向けのツールを組み合わせて活用することで、効率的に自動運転システムを開発し、安全性を高く保ちながら運用することができることから、今協業では開発向けのプラットフォームを拡充させることを目指す。

 

一旦、ここで年初のCES 2024を振り返ると、AWF、eSync Alliance、SOAFEEがAutoware( AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標 )をベースとするOpen AD Kitのデモンストレーションを行い、ティアフォーを始め、Arm、AWS、Excelfore、Leo Drive、Red Hatなど業界の主要な企業が参加した。

 

このデモンストレーションでは、自動運転システムに於いて車両の経路生成に必要な機能をOpen AD Kit Planningコンテナとしてパッケージ化し、そのパッケージを検証する環境としてWeb.Autoの機能が使われ、自動運転技術開発におけるプラットフォームの有用性が示された。

 

そこで今協業では、クラウド上で自動車向けエッジプラットフォームと整合がとれた仮想環境を用意することで、自動運転アプリケーション向けのハードウェアおよびチップの開発で特定のプロセスを開発サイクルの前段階に置く「シフトレフト」への動きを更に加速させることを目指している。

 

これにより、自動車メーカー、Tier 1サプライヤー、チップメーカーなどは、自動運転システムに最適なハードウェアやアーキテクチャを物理的なハードウェアを待つことなく評価し、効果的に選定できる。

 

今協業を受けてティアフォーの加藤真平 代表取締役社長CEO兼CTOは、「当社は自動運転システムの社会実装を通して、政府が目標とする2025年度を目処に50か所程度、2027年度までに100か所以上での地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現と普及をリードしています。

 

今回の協業ではこれを踏まえて、自動運転に必要なハードウェアを設計するためのツールを提供することで、自動車メーカーやチップメーカーが自動運転をグローバルに展開できるよう支援することを目指しています。

 

仮想プロトタイピングを活用し、自動運転の実証実験から自動運転移動サービスの導入までのプロセスの加速化に貢献していきます」と説明した。

 

対してArmで自動車事業部門の製品&ソリューション担当副社長を務めるアスラージ ガジェンダー氏は、「AIとソフトウェアの需要の増加により、車載電子機器はますます複雑化しています。より速い市場投入を実現するため、自動車メーカーでは製品開発の方法を根本的に見直す必要が出てきています。

 

ティアフォーのような業界のリーダーと協業し、ArmのAutomotive Enhancedの技術を活用することで、自動運転をより迅速に開発できるようになります。これにより、開発サイクルの短縮とともに、業界全体でのイノベーションを促進することに繫がります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。