写真左：TB播州電装の米田昭彦 代表取締役社長、右：東京貿易ホールディングスの坪内秀介代表取締役社長

東京貿易ホールディングス（本社：東京都中央区京橋2-2-1、代表取締役社長：坪内秀介）は5月1日、先の4月28日付で播州電装（本社：兵庫県加古川市、代表取締役：米田昭彦）の発行済み全株式取得を完了。インドネシア製造拠点のP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを含めて東京貿易グループ傘下となった。これに伴い播州電装は同日付で社名を「TB播州電装」に変更した。

東京貿易ホールディングスは、1947年に創業された東京貿易を母体とする〝エネルギー機械〟〝技術・自動車・情報〟〝医療・生活・科学〟〝資材・資源・鉄鋼〟の4事業セグメントでビジネス展開する東京貿易グループの持ち株会社である。

一方、TB播州電装は、日本国内2工場、インドネシア２工場体制で、二輪車（バイク）や建設機械などで使用されるワイヤーハーネスの製造販売を展開。

高品質のワイヤーハーネス製造に強みに国内外企業との取引基盤を有し、日本国内の建設機械、インドネシアの二輪車（バイク）需要は安定的な成長が見込まれる上に、著しい市場拡大が見込まれるインド進出に向けて合弁会社を設立済だ。

そこで東京貿易ホールディングスは、モビリティ社会の発展に必要不可欠なワイヤーハーネス事業で相互の強みを発揮することで、更なる発展を期待できるものと判断。今回の株式取得に動いた。

今後は、東京貿易グループの事業基盤を活用してTB播州電装の更なる成長に貢献すると共に、TB播州電装を含む東京貿易グループとしてインドネシア市場における事業拡大を加速していく構えだ。

この連携について東京貿易ホールディングスの坪内秀介代表取締役社長（TB播州電装代表取締役会長）は、「播州電装は二輪、建設機械向けワイヤーハーネスに差別化された強みを持っています。

また、東京貿易グループが重要マーケットと位置付けているインドネシアに工場があり、更なる事業拡大を期待しています。

加えて、米田社長は「社員の幸せ」を目指して経営してきたと伺い、まさに東京貿易が目指しているものと同じであることから、東京貿易グループに入って頂いても同じ価値観で仕事ができると感じています」と述べた。

対してTB播州電装の米田昭彦 代表取締役社長は、「車両のEV化進展に伴い、今後、ワイヤーハーネスは益々高度化、複雑化していきます。

東京貿易グループとコラボレーションすることによって製品精度・品質、付加価値・競争力を高め、大きく成長することによって、益々お客様の役に立ち、播州電装のファンを増やしてグローバルでのシェア拡大し、社員の幸せの実現と社員が真に誇れる会社を目指したいと思います。

また、東京貿易グループのグループ各社とさまざまなコラボレーションから新たなものが生まれたら素晴らしいと思います」と語った。