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2023年6月21日【企業・経営】

トヨタ・モビリティ基金、コンテスト形式の助成制度を開始

坂上 賢治

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トヨタ・モビリティ基金・ロゴ

 

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF/Toyota Mobility Foundation)は6月21日、 社会問題の解決を目指す英国のNPO法人Challenge Works(チャレンジワークス)および、環境・都市課題解決に取り組む米国のWRI(ワールド・リソース・インスティチュート) と共同でコンテスト形式の助成制度への参画を募る。

 

具体的には、間革新的で持続可能なモビリティ・ソリューションを持つイノベーターと都市を結び付け、都市が直面する課題に合わせたソリューションを提供することにより、人々の生活の質の向上を狙うもの。

 

参画にあたってはコンテスト形式の「サステナブル・シティズ・チャレンジ」(3年間、総助成額900万ドル)としてスタート。今回、「ステージ1」として全世界を対象に参加都市の応募受付を開始した。

 

今後、続けて行う予定の「ステージ2」では、参加都市を通じてソリューションを募るアイデアコンテストを開催。参加都市・イノベーターの支援をしていく構えという。なお助成の詳細については、今後順次決定する予定としている。

 

同活動開始を決めた理由は、近年、都市の発展に伴い、信頼性が高く、効率的で、インクルーシブな人流や物流の課題解決がますます重視されていることがある。また同時に、交通手段、インフラの設計、運用、多様なエネルギー、コネクテッドデータシステムにおける先進技術への期待も、かつてないほど高まっている。

 

今回の「サステナブル・シティズ・チャレンジ」は、モビリティの改善により、仕事や教育、またその他の必要なサービスを受ける機会の拡大など、人々の生活の質の向上を狙いとしており、この試みでは、都市とイノベーターが協力して二酸化炭素を削減すること、アクセシビリティの改善、データを活用した強靭な交通システムの構築を目指すモビリティ・ソリューションの提供などにより、安全な「インクルーシブ社会(包摂的社会)」の実現を目指す。

 

募るテーマは以下の通り

 

モビリティ障壁の克服
より安全で、アクセスしやすく、安価な交通システムの実現を支援し、「インクルーシブ社会」の実現を目指す。

 

モビリティシステムの強化
データを活用し、信頼性と回復力を高めたモビリティシステムを構築する。

 

低炭素社会の実現
低炭素・再生可能エネルギーソリューションを通じて、環境負荷を低減する。

 

応募期間
米国東部夏時間の2023年6月21日 9時~2023年9月18日 12時

 

英国夏時間の2023年6月21日 14時~2023年9月18日 17時

 

日本時間の2023年6月21日 22時~2023年9月19日 1時

 

応募方法は、以下のウェブサイトを参照されたい。(英語のみ)

TMF Sustainable Cities Challenge

 

同活動に係る今後の主なステップ

 

2023年10月 :最終選定都市候補10都市を選定。

 

2023年11月:米国で開催する能力開発アカデミーに最終選定都市候補10都市を招待。世界中のイノベーターから地域のモビリティ課題へのソリューションを募るアイデアコンテスト「シティ・チャレンジ」(2024年2月より開催)の企画支援や、他のアカデミー参加都市とのネットワーク構築が可能。

 

2024年1月 :最終選定都市候補10都市より3都市を最終選定。

 

2024年2月 :最終選定3都市が「シティ・チャレンジ」を開始。都市が直面する課題に合わせたソリューションを提供できるイノベーターであれば世界中のどこからでも応募可能。

 

2024年後半 :各都市の「シティ・チャレンジ」における受賞イノベーターを発表。都市とイノベーターにはソリューションの実証と展開のため総額900万ドルの資金を提供。

 

なおトヨタ自動車では「創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。

 

そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。

 

今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。