２６年までにＢＥＶ１０モデル投入し販売台数を年間１５０万台へ

トヨタ自動車は４月７日、新体制方針説明会を開き、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の投入を加速すると表明した。２０２６年までにＢＥＶを新たに１０モデル投入し、年間１５０万台の世界販売台数を目指す。２０２５年には米国で、３列ＳＵＶのＢＥＶを現地生産する。

さらにＥＶ専用プラットフォームを採用した次世代ＢＥＶを２０２６年に投入する計画だ。次世代ＢＥＶではバッテリーの効率を究極まで高め航続距離を２倍に伸ばす。トヨタ生産方式を活かして仕事のやり方も変え、工程数半減を目指す。このための「専任組織」を新設したことを明らかにした。

新体制方針説明会には４月１日付で社長に就任した佐藤恒治氏とともに、中嶋裕樹、宮崎洋一の両副社長が登壇。冒頭、佐藤新社長は「継承と進化」を新体制のテーマにし、「チームで、同時に、有機的に動く、新しい経営スタイルで、未来への挑戦を加速する」と強調した。

多様な選択肢を持つマルチパスウェイを敷く従来方針に変わりはない

佐藤社長は電動化の取り組みについて（ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）、ＢＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）、合成燃料などの多様な選択肢を持つマルチパスウェイを採用する従来の方針に変わりはないと話す。

各地域の現実に寄り添い、足元から着実にＣＯ２（二酸化炭素）減らすため、プラクティカルに電動車の普及を進め、新興国向けなどへＨＶの販売強化やＰＨＶの選択肢を増やす考えも示した。

そのうえで、重要な選択肢であるＢＥＶについて今後数年で「ラインナップを拡充」し、「将来への仕込みを大胆に進める」と述べ、トヨタがＢＥＶで出遅れているとの見方を打ち消した。

ＢＥＶの販売台数を２２年時点の約２・４万台から６０倍以上に増やす

実際に、ＢＥＶに対しては２０２１年末に公表した２０３０年に３０車種、世界販売３５０万台の目標に向けて「計画どおり進捗している」と言及。出遅れているとのイメージについては説明不足だったとの反省点を掲げた。

そこで今回、具体的な取り組みについて商品関連を中嶋副社長、地域を軸にした展開を宮崎副社長が公表した。

中嶋副社長は２０２６年までにＢＥＶの販売台数を１５０万台と２０２２年時点の約２・４万台から６０倍以上に増やす方針を示すとともに、２０２６年にはクルマ屋がつくる今までとは全く違う次世代ＢＥＶを投入すると表明。

次世代ＢＥＶや従来に捕らわれないモノづくり改革の「専任組織」を新設

次世代ＥＶは航続距離を２倍に伸ばし、心揺さぶる走りやデザインを兼ね添えたものと説明した。また、モノづくり改革や従来にとらわれないサプライチェーンの構築にも取り組み、一段と生産低減を目指す。

このための「専任組織」を新設し、全権を委ねたワンリーダーの下で開発、生産、事業の全ての機能を持たせる。すでにワンリーダーは着任しており、具体的な組織は「ゴールデンウィーク開け」から稼働する予定だ。

ＢＥＶの地域戦略では、先進国向けに次世代ＢＥＶ投入準備と並行して、性能アップしたｂＺシリーズの品揃えを拡充する計画。

具体的には、米国で２０２５年に３列ＳＵＶの現地生産を開始する予定で、同車にはノースカロライナ州で生産するバッテリーを搭載する。

「クルマの未来を変えていこう」の旗を掲げ、モビリティ企業の道筋を歩む

中国では、ｂＺ４Ｘと３月に発表したｂＺ３に加え、現地開発のＢＥＶを２０２４年に２モデル投入する。

また、アジアをはじめとした新興国ではＢＥＶピックアップトラックの現地生産を年内に開始するほか、小型ＢＥＶの投入などを計画する。

新体制の経営スタイルでは、「カーボンニュートラル」「移動価値の拡張」への対応を柱に、「電動化」「知能化」「多様化」の取り組みを推進する方針を示し、これらを「トヨタモビリティコンセプト」としてまとめ、展開するする考えを打ち出した。

これらを踏まえて、佐藤社長は「クルマの未来を変えていこう」を標語に、モビリティ・カンパニーへの道筋を歩みたいとした。