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2025年3月12日【事業資源】

ウーバー、長崎県で初めてUberタクシーサービスを開始

坂上 賢治

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長崎市・佐世保市でUberアプリを用いたタクシー配車が可能に

 

Uber Japan(ウーバー ジャパン)は3月12日、スマートフォンアプリUberでタクシーを配車できる「Uber Taxi」のサービスを、2025年3月12日に新たに長崎県長崎市と佐世保市で開始した。

 

長崎県内で「Uber Taxi」が利用できるようになるのは今回が初。今回の展開により「Uber Taxi」は全国24都道府県に拡大した。

 

長崎県最多の人口を有し、国際線フェリーも就航する長崎市は、2015年7月に世界文化遺産に認定された軍艦島や平和公園に加え、夜景鑑賞で人気の稲佐山など、外国人観光客にも人気の高い県庁所在地。

 

また長崎県北部に位置する佐世保市は、国内最大級の広さを誇るテーマパーク「ハウステンボス」や200超の島々で構成される九十九島などを有し、近年観光客が増加し続けている。

 

そんな長崎県内でも、バスやタクシーなど、交通機関の人手不足や運転士の高齢化が社会課題となっており、2023年時点で長崎市に宿泊した外国人観光客数は前年対比552.6%増、佐世保市は同対比326.5%増と急増。アプリを通じた効率的なタクシー配車の需要が高まっていることから、「Uber Taxi」のサービスを開始するに至った。

 

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なおUber Technologies(Uber)は、誰でもボタンひとつで簡単に安心に、快適に移動ができる世界を目指す米国発のテクノロジー企業。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートさせた。

 

現在、Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームとして世界70カ国以上・10,000都市以上で展開されている。

 

そんなUberの配車サービスは、ドライバーと乗客をオンデマンドで繋ぐ配車プラットフォームを世界70カ国以上で提供。日本ではUber Japan株式会社が24都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」、東京23区・成田市・京都市・大阪市でプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供している。

 

また京都府京丹後市、石川県加賀市に於いては、自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送(公共ライドシェア)を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業(日本版ライドシェア)のサービス提供をサポートしている。

 

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「Uber Taxi」の利用方法は以下の通り

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1.Uberアプリで乗車場所、目的地を入力し、メーター料金に基づく乗車料金目安、予測到着時間を確認する
2.配車を依頼後、付近のタクシーとマッチングされる
3.アプリ画面に表示される到着時間やタクシーの現在位置等を確認し、タクシーの到着を待つ
4.マッチングされたタクシーに乗車し、目的地で降車する。

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「Uber Taxi」には優れたアルゴリズムとAI技術を活用し、乗客とタクシードライバーを効率的にマッチングするUberアプリには、以下の様々な先進的機能が備わっている。

 

自動決済:クレジットカード等をアプリ上で事前登録することで、利用ユーザーは到着してタクシーから降りるだけで、自動的に会計を完了できる。

 

チャット機能:利用にあたりマッチングされたドライバーとアプリを通じてチャットができる。具体的な待ち合わせ場所や服装などをドライバーに伝えることで、駅や観光地などの混雑エリアでも、タクシーとスムーズに合流できる。

 

多言語対応:Uberアプリは世界70カ国以上で利用されており、世界約50言語に対応する、最もインバウンド対応に優れた配車アプリ。チャットの内容もアプリ上で自動翻訳されるため、タクシードライバーは訪日外国人ともスムーズに会話できる。

 

評価制度:Uberアプリでは、利用者とドライバーが双方を乗車後に評価できる。プラットフォーム全体のクオリティ向上を通じ、利用者、ドライバー双方が安心して快適に利用できるサービスを目指している。

 

また利用者にあたり特に希望する場合は、月額498円・年額3,998円で加入できる定額サービスプログラム「Uber One」も用意されている。これに加入した場合は、高評価を得ているドライバーと優先的にマッチングされる他、乗車料金10%相当のUber Oneクレジットが毎回付与され、次回のタクシー乗車時やUber Eatsの割引として利用することができるようになる。Uber Oneに関する詳細は下記を確認されたい。
https://www.uber.com/jp/ja/u/uber-one/

 

最後にUber Japanでは、「これからも、〝Go Anywhere(どこにも行ける)〟のビジョン実現に向けて、更なるサービス拡充に全社一丸となって努めていくと乗車を呼び掛けている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。