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2023年7月21日【ESG】

ボルボ・カー・ジャパン、JCLP正会員として加盟

坂上 賢治

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ボルボ・カー・ジャパンは7月21日、2050年迄に温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に正会員として加盟した。

 

結果、ボルボ・カー・ジャパンは、JCLPにおいて自動車ブランドを展開する企業として唯一の会員であり、かつ日本の自動車業界では正会員として初めての加盟となった。

 

ちなみに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む242社が加盟(2023年7月現在)している。

 

加盟企業の売上合計は約145兆円、総電力消費量は約74Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める団体となっている。

 

今回の加盟についてボルボ・カー・ジャパンは、「当社は誰にも、パーソナルで、サステナブル、そして安全な方法で移動できる自由を提供したいと考えています。

 

そのために、私たちはモビリティにおける最高水準のサステナビリティにこだわり、2030年までに100%完全な電気自動車会社になること、そして2040年までにクライメートニュートラルな企業になるという高い目標に向かって取り組んでいます。

 

クライメートニュートラルな企業になるという目標へ向け、2025年までに車1台当たりのCO2排出量を2018年水準から40%削減することを目指しており、テールパイプからの排出量を50%削減、サプライチェーンからの排出量を25%削減、企業活動による排出量を25%削減します。

 

世界のCO2排出量の約9%を乗用車が占めていることから、自動車産業は脱炭素社会の実現に向けて非常に大きな責任があります。同時に、自動車産業は日本社会や経済にとっても重要な役割を担っています。

 

ボルボ・カー・ジャパンは、ゼロエミッション車への転換におけるリーダーとなることで、気候変動への取り組みに貢献したいと考えています。

 

JCLPに加盟し、他の会員企業と協働することで、よりサステナブルな自動車産業、そしてサステナブルな社会への変革を加速させる一助となるよう努力してまいります。

 

またJCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与してまいります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

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佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。