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2018年7月18日【経済・社会】

【平成30年7月豪雨】災害派遣等従事車両の高速道路の無料措置について

NEXT MOBILITY編集部

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現在、平成30年7月豪雨に伴う災害派遣等従事車両(災害ボランティアを含む)の高速道路の無料措置が実施されている。

 

災害派遣等従事車両が高速道路の無料措置の適用を受けるためには、あらかじめ、最寄りの都道府県または市町村に申請し、「災害派遣等従事車両証明書」の交付を受ける必要がある。

 

[高速道路の無料措置について]

 

1 派遣対象となる被災地府県

 

岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県

 

※同件に係る被災地府県のホームページは以下を参照。

 

○岐阜県:http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hisaisyashiennyuuryoudoumuryouka.html
○京都府:http://www.kyoshakyo.or.jp/news/post_147.html

※社会福祉法人 京都府社会福祉協議会へのリンクとなる。

○大阪府:http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/oosaka/index.html
○兵庫県:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/rainy_season.html
○岡山県:http://www.pref.okayama.jp/page/567021.html
○広島県:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/30nen-hiroshima-ooame-saigaihaken.html
○愛媛県:https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/syaryou.html
○高知県:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010101/2018071300064.html

 

2 対象車両

 

1.自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両

 

2.自治体等からの要請により、被災地の復旧、復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両

 

3.自治体が災害救援のために使用する車両

 

4.災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

 

※被災地府県によっては対象車両が異なる。詳細は被災地府県に確認のこと。

 

3 災害派遣車両証明書発行の手続きについて

 

・上記1.~3.の車両(災害ボランティア以外の車両)

あらかじめ、最寄りの都道府県または市町村に申請し、「災害派遣等従事車両証明書」の交付を受けること。

 

・上記4.の車両(災害ボランティアの車両)

あらかじめ以下の図を参考に手続きし、災害派遣等従事車両証明書の発行を受けること。

 

 

4 高速道路の通行方法

 

・ETCレーンを通行せず、係員のいるレーンを通行する。
・入口料金所で、通行券を受け取る。
・出口料金所では、通行券に証明書を添えて料金所係員に手渡す。
(災害派遣等従事車両1台につき通行1回あたり1枚を提出)

 

※対象の高速道路は、被災地府県に確認のこと。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。