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2018年6月15日【経済・社会】

大手民鉄11社、人材の相互受入スキーム結成し人材流出を防ぐ

NEXT MOBILITY編集部

 

東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京地下鉄、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の大手民鉄11社は、6月15日、ライフイベントなど、勤務場所の都合で就労継続が困難な社員を相互で受入れるスキーム、「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。

 

大手民鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などにより会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題の一つと考えていると云う。

 

同スキームでは、このような社員に対して、東京、名古屋、大阪、福岡の主要都市でビジネスを展開する参加各社間で、本人の希望と受入会社の事情に合わせて、就労の場を提供するもの。

 

民鉄各社は、鉄道事業を基盤に、不動産事業をはじめ独自のビジネスモデルを展開しているが、参加各社は、各社社員が経験したノウハウを民鉄ビジネスにおける「共通財産」と捉え、相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材を確保する。

 

また社員にとっても、ライフイベントによらず民鉄ビジネスのキャリアが継続できることで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるとしている。

 

なお、同スキームは今後、参加会社の拡大も検討する。

 

参加各社は、優秀な人材の確保が各社共通の課題となるなか、相互に連携することで、会社と社員の双方がメリットを享受し、各社のダイバーシティマネジメント推進の一助とすることを目指すとしている。

 

[民鉄キャリアトレインの概要]

 

1.人材相互受入スキームイメージ

 

2.立ち上げ日

 

2018年6月15日(金)

 

3.人材受入

 

(1)対 象
・ライフイベントなど、勤務場所の都合で就労継続が困難な各社社員
・各社個別事情の許容範囲で、里帰りニーズ社員への対応など多岐にわたる人材交流の可能性も検討

 

(2)受入形態
・対象者や受入側会社の事情に合わせ転籍のほか、出向など幅広い形態での対応も考慮する
・再びの転居等により、元の紹介側会社への復帰、再入社を認める場合もあり

 

(3)各社連携
・参加各社が本スキームに関する連絡窓口を設置
・当該事象が生じた場合には、当該個社間で紹介、受入を検討
・受入可否については、受入側会社の判断とする

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。