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2018年4月27日【テクノロジー】

AIGジャパンとサイバーダイン、HALの歩行機能向上促進プログラムを拡大

NEXT MOBILITY編集部

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AIGジャパン・ホールディングスとCYBERDYNEは、CYBERDYNEのロボットスーツHALを活用し、神奈川県内で脊髄に障害を持つ小中高生を対象に実施している、歩行機能向上促進の機会を提供するプログラムの適用対象に関して、今回、身長や年齢、疾患、居住区などで適用対象外となっていた児童・生徒の範囲などを拡大した。

同プログラムは、2016年11月に締結した両社の業務提携に基づくもので、事故、疾病の後遺症などで自立歩行が困難な子どもたちに、歩行機能向上への意欲増進のための新たな機会を広く提供することを目的に、2017年10月から実施。AIGジャパンが費用を拠出し、無償提供している。

 

また、同プログラムは、AIGジャパンが掲げる『ACTIVE CARE※』の事業コンセプトと、神奈川県の「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つのテーマ、そして同プログラムの実施施設となるCYBERDYNEの子会社・湘南ロボケアセンター(神奈川県藤沢市辻堂)の立地などを鑑み、県内の児童・生徒を対象として企画。

 

HALを活用し、装着者の脳から筋肉へ送られる信号を“生体電位信号”として読み取り、装着者の意思に従った歩行動作を実現。

 これを繰り返すことにより、身体そのものの機能向上が促されることが期待されるとしている。

[プログラム拡大の概要]

 

・対象者の範囲拡大(適用サイズ等拡大)

身長145cm以上の小中高生から、身長100cm以上(体重 15kg以上)の下肢機能障害を有する児童・生徒(小学生未満を含む 原則6〜22歳)に、対象者の範囲を拡大する。

 

・対象エリアの拡大

神奈川県内に在住、もしくは県内の学校に通う人から、湘南ロボケアセンター(所在:神奈川県藤沢市辻堂)へ自ら通所することを条件に、地域限定の枠を拡大(撤廃)する。

 

・対象期間の拡大

以上、対象範囲の拡大にあわせて当該プログラム募集期間を延長(2018年9月まで)する。

 

※『ACTIVE CARE』は、AIGが世界中で蓄積した知見や、リスクの認識および軽減につながるテクノロジーを活用し、日常に潜むリスクを把握し、そのリスクに備えるための支援を提供するもの。事後の経済的な補償だけでなく、事故が起こらないようにリスクを最小化する予防的サービスを、目に見える分かりやすい形で積極的に提供し、保険をより身近なものへと変えていくことを目指している。

 

[応募要項]

 

<概要>

湘南ロボケアセンターにおける初回カウンセリング料金、および、HALを用いた最先端トレーニングHALFITの使用料(1人につき10回分)をAIGジャパンが拠出し、湘南ロボケアセンターで、歩行機能向上促進プログラムを提供する。

 

<対象者>

募集期間は、2018年9月まで。下肢機能障害を負った児童・生徒(原則6〜22歳)、かつ、下記要件を満たす人(先着50名)。

 

1. 介助のもと立位姿勢を保てる人
2. 1人で座位姿勢を保てる人
3. HAL下肢用の適用サイズ(体重15kg〜80kg、身長100〜185cm程度)の人
4. 著しい関節障害のない人
5. 動作の手順や注意点などの説明を理解できる人

 

※ 個別の身体状態により適用不可の場合もあり。
※ 著しい高血圧や骨の脆弱性、心不全などの症状がある人はあらかじめ医師に相談の事。
※ 妊娠中、およびペースメーカーなどの能動埋め込み医療機器使用の場合、HAL下肢用の装着は不可。また、 健康状態によっては、湘南ロボケアセンター専門スタッフの判断により装着できない場合がある。

 

<応募手続き>

応募方法:上記要件を満たす児童・生徒の保護者、本人から湘南ロボケアセンターに電話にて申込み。

 

■申込および問い合わせ窓口:
湘南ロボケアセンター
・電話 0466(30)2360 (平日 9:00-17:30)
・住所 神奈川県藤沢市辻堂神台2−2−1 アイクロス湘南4階

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。