NEXT MOBILITY

MENU

2018年8月17日【経済・社会】

大分自動車道に外国語の注意喚起看板。訪日外国人事故対策

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

国土交通省 九州地方整備局と西日本高速道路(NEXCO西日本)は、8月17日、訪日外国人観光客のレンタカー利用者を対象としたピンポイント事故対策として、大分自動車道での実験結果を踏まえ、外国語の注意喚起看板を本設置することを発表した。

国土交通省・ロゴ

国交省では、平成29年度から外国人によるレンタカー利用の多い空港を中心とする地域で、急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、ETC2.0等の急ブレーキデータを活用して事故危険箇所を特定し、ピンポイント事故対策を講じている。

 

九州地方整備局は、地域道路経済戦略研究会九州地方研究会で、平成29年度に大分自動車道でのピンポイント事故対策の実験を実施。

 

その結果、速度低下や急ブレーキの減少が確認されたことから、外国語の注意喚起看板の本設置を行うこととした。

 

 

[看板設置への経緯]

 

国交省は、訪日外国人のレンタカー利用の多い空港として、平成29年9月に、新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港を選定。

 

その内、福岡空港について、空港周辺から出発する外国人観光客レンタカーの急ブレーキデータ等を取得・分析し、外国人特有の事故危険箇所として、以下の2区間を特定した。

 

①日田IC~天瀬高塚IC(福岡方面)本線部
下り勾配が続くカーブ区間に十分に減速しないまま進入して急ブレーキが発生。

 

②玖珠SA(大分方面)入口部
SA入口部手前の見通しの悪い左カーブ区間に十分に減速しないまま進入して急ブレーキが発生。

 

また、外国人レンタカー利用者の国籍として、最も利用が多いのが韓国(64%)、次いで中国語(繁体)圏の香港及び台湾等(23%)ということがわかった。

 

 

以上を受けて国交省は、平成29年12月から、上記2箇所の急ブレーキ多発区間に、韓国語と中国語の簡易情報板を各2基設置。また、レンタカー貸出時に外国人の立ち寄りの多いサービスエリアでチラシを配布し、注意を喚起。

 

この対策実施により速度低下や急ブレーキの減少が確認できたとして、本設置を決定した。

 

 

 

[外国語の注意喚起看板設置概要]

 

設置箇所:大分自動車道(平成29年度実験における設置箇所)
日田インターチェンジ(IC)~天瀬高塚IC(福岡方面)本線部
玖珠サービスエリア(SA)(大分方面)入口部
標示言語:韓国語、中国語(繁体)

設置基数:各箇所2基(言語ごとに1基)
設置時期:9月中旬予定

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。