Amazon.com, Inc.傘下のAmazon Web Services, Inc.（ AWS ）は1月19日、日本国内向けクラウドサービスに係る顧客需要拡大に対応するべく、来たる2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2,600億円を投資する計画を発表。AWSによると今投資計画は日本の国内総生産（ GDP ）に5兆5,700億円貢献し、国内で年間平均30,500人以上の雇用を支えると推計している。

そもそもAWSは2011年から2022年に掛けて既に日本国内に1兆5,100億円を投資しており、今投資による国内クラウドインフラへの総投資額は2027年までに約3兆7,700 億円に達する見込みであるという。

これを受けて平井卓也 初代デジタル大臣・自民党デジタル社会推進本部長は、「デジタル技術の活用は、各国の競争力の源泉となっています。

日本の産業競争力を強化するためには、デジタル産業基盤を国内に整備・確保することが不可欠です。特にデータセンターなどのデジタルインフラの国内での整備を進めていくことが重要です。これによって、AI をはじめとする重要な技術の国内での利用促進、開発力強化を進めることができます。

アマゾン ウェブ サービスによる、データセンター、デジタル人材育成、AI、再生可能エネルギーといった日本にとって重要かつ戦略的分野への長期的な投資を大いに歓迎します。

こうした投資によって、国内の雇用を創出し、生産性を向上させ、デジタルやグリーンといった成長市場を伸ばし、イノベーションを加速できるものと期待しています。今後も、日本のデジタル産業基盤の強化に向けて、アマゾン ウェブ サービスが更に大きな役割を担っていくことを期待しています」と同投資計画を歓迎した。

一方、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社で代表執行役員社長を務める長崎忠雄氏は、「AWSは日本のお客様が安全性と拡張性に優れたクラウドインフラを利用し、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）を加速させるため、そして今日の複雑な経済環境でビジネス成長を維持するために全力で支援してきました。

AWSのクラウドインフラへの投資は日本経済全体にポジティブな影響をもたらします。私たちの投資が、官民問わずさらに多くのお客様の DX を加速し、AI（ 人工知能 ）や機械学習といった最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになると考えています。日本のデジタル経済の未来にコミットすることを大変うれしく思います」と語っている。

なおAWSは独立系ソフトウェアベンダーとシステムインテグレーター10万社からなるAWSパートナーネットワークを通じて、国内外のパートナーコミュニティと連携している。

2021年より、AWSパートナーネットワークは日本の47都道府県全てをカバー。日本企業14社が最上位のAWSプレミアティア サービスパートナーに認定され、そのうち8社（ 日本電気、富士通、クラスメソッド、NTT データ、日立システムズ、サーバーワークス、SCSK、NHNテコラス ）がAWSと戦略的協業契約を結んでいるとしている。