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2024年1月11日【ESG】

美瑛町と日産、100年を見据えたブルー・プロジェクトが始動

坂上 賢治

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北海道美瑛町、日産自動車、旭川日産自動車の3者は1月11日、美瑛の豊かな自然を守り、更なる美しい美瑛の未来に向けて電気自動車(EV)を活用していく「電気自動車を活用した美しい美瑛の未来と持続可能な地域共創に向けた包括連携協定」を締結した。

 

これは〝100年後の美しい美瑛の未来〟を描きながら、様々なアクションを創出する「ブルー・プロジェクト」であると定義付けており、その長期を見据えた取り組みが始動する。

 

 

そもそも「ブルー・プロジェクト」とは、今ある状態から次の状態へ移行する〝トランジション(移行)〟と、自然との共生・循環・再生を通して新しい価値を生み出す〝リジェネレーション(再生)〟をテーマに、自然豊かな美瑛の森や農業の営みにより創り出された美しい丘を、100年先まで残すことを目的とした活動を指す。

 

より具体的には、大雪山国立公園を含む白金エリアを〝EV推進エリア〟としたサステナブルツーリズムの促進や、EVオーナーと共に森林を保全する“ブルー・プロジェクトの森(仮称)”の創設などを皮切りに、官民連携のもと、地域や来訪者とも一体となり、持続可能なアクションを継続的に行っていくとしている。

 

その対象地となる美瑛町は、令和4年4月に脱炭素社会の実現を目指し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した地公体だ。

 

 

その環境は、日本ジオパークに認定された十勝岳や美しい丘の景観、現在では観光スポットとなっている畑の境界に植えられたケンとメリーの木やセブンスターの木などの農村景観を抱えており、自然環境の保全にも積極的に取り組んでいる。

 

更に近年の気候変動により、農作物への影響もみられるようになったことから、CO2排出削減の取り組みを進めるなかでEVの「日産リーフ」を公用車として導入するなど、農業と観光のまちの課題解決の一つとして脱炭素活動にも取り組むなど、持続可能なまちづくりを推進している。

 

これに対して日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。

 

そんな美瑛町と日産自動車は、1972年の日産スカイラインのCMを切っ掛けに、新たな美瑛の観光名所となったケンとメリーの木が、植樹から100年を迎えたことを機に、〝これからの100年〟の共創を検討する中で、「ブルー・プロジェクト」を含む包括連携協定の締結に至った。

 

 

双方の連携項目と主な取り組み内容は以下の通り

 

(1) 美瑛町の豊かな自然を守るための環境プロジェクトに関する事項
ブルー・プロジェクトの推進
美瑛の豊かな自然環境を守るための活動「ブルー・プロジェクト」の継続的な企画と推進
<トランジション>
 EV普及促進のためのEV推進エリアの設定やインフラ整備、啓蒙活動 等
<リジェネレーション>
 森林保全のための森のオーナー制度の創出等

 

 

(2) サステナブル且つ安全で安心な観光地づくりに関する事項
サステナブル且つ安全で安心な観光地づくり
・町内の主要な観光地にEVで訪れた際に受けられる優遇策の検討
・安全で安心な観光地づくりのため、観光客等への交通安全の啓発
・美しい観光地づくりのため、観光マナー(ゴミのポイ捨てや農地への立入禁止など)の啓発

 

(3) ゼロカーボン実現と電気自動車の普及に関する事項
脱炭素化実現に向けたEV普及促進や、イベントでの連携
・脱炭素社会実現に向けたEV普及促進や充電スタンドの拡充
・町民の環境意識向上のためのEV普及啓発イベントでの連携
・「走る蓄電池」としてのEV活用、PR

 

(4) 環境教育及び普及啓発に関する事項
EVを活用した教育活動の実施
・「日産わくわくエコスクール」の実施や、町で主催する環境教育実施時の 協力、連携

 

 

(5) 災害に対する地域レジリエンスの強化に関する事項
災害時の非常用電源としてのEV活用
・災害による停電時に日産販売会社が町にEVを貸与し、町が避難所等の非常用電源としてEVを活用
・町での避難訓練や防災訓練におけるEVの活用、連携

 

(6) その他、協議し必要と認める事項  
美瑛町と日産自動車は、EVの積極的な活用や「ブルー・プロジェクト」での連携を通じ、美瑛町の目指す2050年ゼロカーボン実現、そして、その先にある更に美しい美瑛の未来に向けて共創していくと述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。