NEXT MOBILITY

MENU

2018年5月21日【シェアエコ】

ファミリーマートとAirbnbが業務提携。民泊普及へ向けファミリーマート店舗活用へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

ファミリーマートとAirbnbは、全国のファミリーマート店舗を基軸とした、日本における宿泊事業の普及・拡大や、観光需要の更なる創出を目指すことを目的とした業務提携に関し、基本合意した。

 

なお、Airbnbとコンビニエンスストアとの業務提携は、日本国内では今回が初の取り組みとなると云う。

[業務提携の目的]

 

ファミリーマートは、1981年に1号店を出店し、国内では47都道府県に約17,100店、海外にはアジア6地域に約7,000店を展開している。

 

一方のAirbnbは、2008年に創業し、世界191カ国 8万1,000以上の都市で、ハウスシェアリングとルームシェアリングのマーケットプレイスを運営している。

 

今回の提携では、日常生活になくてはならない社会生活インフラとして商品やサービスを展開するファミリーマートの知見と、グローバルな旅行コミュニティマーケットプレイスであるAirbnbの持つ知見を融合。

 ファミリーマート各店舗が、多様な情報・サービスの発信地点となり、かつ宿泊施設提供者(ホスト)や宿泊者(ゲスト)がいつでも気軽に訪れる地域拠点となることを目的としていると云う。

 

[主な検討事項]

 

●宿泊事業を始めとするAirbnbサービスの質の向上に向けた、ファミリーマート店舗を活用したホストおよびゲスト向け商品・サービスの開発・提供

‐鍵の受け渡しサービス他

 

●Airbnbの認知向上に向けたマーケティング・プロモーション活動

‐店舗および各種メディアを使ったプロモーション活動の検討他

 

●ファミリーマート、Airbnb双方とパートナーシップを締結している企業との取り組みの検討

‐さまざまな業種の企業とのコラボレーションによる、ホスト・ゲストの宿泊事業活用のサービス向上への検討他

 

●地方創生、地域コミュニティ発展を目的としたサービス・枠組みの検討

‐地域に根ざした宿泊普及拠点としての、ファミリーマート店舗インフラの活用他

 

[今後について]

 

ファミリーマートとAirbnbは、相互に連携し、多様な商品やサービスの開発・ 提供、マーケティング活動の推進により、宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じた地域経済の活性化を推進していくとしている。

 

[会社概要]

 

<株式会社ファミリーマート>

設立日:2001年7月2日
本社住所:東京都豊島区東池袋3-1-1
代表者:代表取締役社長 澤田貴司
事業内容:フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業
店舗数:国内17,114店、海外:6,957店 合計:24,071店(2018年4 月末現在)

 

<Airbnb>

設立:2008年
本社住所:888 Brannan St, CA
代表者:Brian Chesky
事業内容:オンラインマーケットプレイス及びオンラインホスピタリティサービスの運営
グローバルリスティング数(登録部屋数):500万、通算ゲスト数:3億人
国内リスティング数(登録部屋数):6万2千、国内利用ゲスト数:約580万人

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。