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2018年2月9日【テクノロジー】

住友電工とNEC、AIやIoTを活用したモビリティ事業で協業 。コネクテッド領域から開始

NEXT MOBILITY編集部

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住友電気工業と日本電気(NEC)は、自動車部品の企画・開発をはじめとするモビリティ事業において2017年12月から協業を開始したことを、2月9日に発表した。

 

この協業は、第一弾として自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始。

 

両社が有する最先端のAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)技術を活用し、車両や車外システムに適用可能なハードウェア・ソフトウェアの企画開発・実証・製品化を進め、順次拡大する。

昨今、IoTの進展に伴い、自動車では、車内外のネットワークがシームレスにつながることで、新しいサービスの創出が可能となってきている。

 

またAIの活用により自動運転やカーシェアを実現する安全・安心・効率的なサービスの開発が進められている。

 

住友電工は、モビリティ分野、特に自動車内で利用される車載部品や、交通インフラを支える交通管制システムなど、様々な製品を開発・製造している。

 

 

一方のNECは、社会ソリューション事業に注力、AI技術群「NEC the WISE(*1)」、IT基盤、クラウドなどの高度な技術や製品・サービスを提供するとともに、これらを生み出すソフトウェア開発力、高いセキュリティを実現する技術・ソリューションも有している。

両社はこれらの強みを生かし、コネクテッド領域におけるAI・IoTを活用した高度なセキュリティを有する製品を開発し、モビリティ事業を拡大していくとしている。

 

 

[協業の内容について]

 

1. コネクテッド領域における次世代製品の企画・開発

 

コネクティッドカー市場の拡大を見据え、車内と車外をつなぐ次世代向け製品およびサービスの企画・開発を両社で行う。

 

次世代向け製品・サービスを実現するため、住友電工が蓄積する豊富な車載製品・技術、交通インフラの知見と、NECが保有するセキュリティ・AI・クラウド等の最先端の技術を両社で活用し、付加価値の高い製品の開発を目指す。

 

2. AI・IoT活用製品を迅速に生み出す高度なソフトウェア開発

 

自動車の高機能化により、車載・組込みにおけるソフトウェア開発は複雑化かつ大規模化し、重要性も高まっている。両社はこの協業により、こうしたソフトウェアの開発も共同で行う。

 

これにより、住友電工はソフトウェア開発のスピード向上や、変革が激しい自動車業界における事業機会の最大化を図る。

 

NECは、AI・IoTなどの先進技術を有する大規模な開発リソースを柔軟に提供し、開発の複雑化・大規模化に迅速に対応する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。