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2018年2月9日【テクノロジー】

住友電工とNEC、AIやIoTを活用したモビリティ事業で協業 。コネクテッド領域から開始

NEXT MOBILITY編集部

 

住友電気工業と日本電気(NEC)は、自動車部品の企画・開発をはじめとするモビリティ事業において2017年12月から協業を開始したことを、2月9日に発表した。

 

この協業は、第一弾として自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始。

 

両社が有する最先端のAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)技術を活用し、車両や車外システムに適用可能なハードウェア・ソフトウェアの企画開発・実証・製品化を進め、順次拡大する。

昨今、IoTの進展に伴い、自動車では、車内外のネットワークがシームレスにつながることで、新しいサービスの創出が可能となってきている。

 

またAIの活用により自動運転やカーシェアを実現する安全・安心・効率的なサービスの開発が進められている。

 

住友電工は、モビリティ分野、特に自動車内で利用される車載部品や、交通インフラを支える交通管制システムなど、様々な製品を開発・製造している。

 

 

一方のNECは、社会ソリューション事業に注力、AI技術群「NEC the WISE(*1)」、IT基盤、クラウドなどの高度な技術や製品・サービスを提供するとともに、これらを生み出すソフトウェア開発力、高いセキュリティを実現する技術・ソリューションも有している。

両社はこれらの強みを生かし、コネクテッド領域におけるAI・IoTを活用した高度なセキュリティを有する製品を開発し、モビリティ事業を拡大していくとしている。

 

 

[協業の内容について]

 

1. コネクテッド領域における次世代製品の企画・開発

 

コネクティッドカー市場の拡大を見据え、車内と車外をつなぐ次世代向け製品およびサービスの企画・開発を両社で行う。

 

次世代向け製品・サービスを実現するため、住友電工が蓄積する豊富な車載製品・技術、交通インフラの知見と、NECが保有するセキュリティ・AI・クラウド等の最先端の技術を両社で活用し、付加価値の高い製品の開発を目指す。

 

2. AI・IoT活用製品を迅速に生み出す高度なソフトウェア開発

 

自動車の高機能化により、車載・組込みにおけるソフトウェア開発は複雑化かつ大規模化し、重要性も高まっている。両社はこの協業により、こうしたソフトウェアの開発も共同で行う。

 

これにより、住友電工はソフトウェア開発のスピード向上や、変革が激しい自動車業界における事業機会の最大化を図る。

 

NECは、AI・IoTなどの先進技術を有する大規模な開発リソースを柔軟に提供し、開発の複雑化・大規模化に迅速に対応する。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。