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2024年2月16日【経済・社会】

高速道利用の通勤パス、全国6道県に実験エリア拡大

坂上 賢治

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国土交通省、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の4者は、先の23年12月22日に改定した〝新たな高速道路料金に関する基本方針〟に基づき、現在「通勤パス」を用いて通行料金を割引している石川県(社会実験中)に加え、今年4月から全国5道県( 北海道、新潟県、山梨県、香川県、長崎県 )でも同様の割引き実験を行うことを( 2月16日 )明らかにした。

 

この高速道路の利用料金を割り引く取り組みは、高速道路と並行する一般道路上の通勤混雑の解消を図るべく、交通容量に余裕のある高速道路の利用促進を図るべく実施するもの。

 

例えば目下、社会実験中の石川県では、社会資本整備審議会・道路分科会・国土幹線道路部会の「中間答申( 21年8月4日付け )」を経て、昨年4月から石川県の中日本高速道路内で「通勤パス」を運用中だ。

 

なお「通勤パス」を上記、石川県以外で新たに運用するにあたっては、事前に利用車種や区間の届出が必要なため、具体的な販売価格、利用方法、申込受付開始時期等の詳細などは、新たに各高速道路から別途伝えていくとしている。

 

社会実験の内容は以下の通り

 

1.通勤パスとは
曜日や時間帯に関わらず、指定区間内を最大50%割引で利用できる割引制度。事前に車種・区間を指定して申し込むと、月初から月末までの1カ月間、1日3回までの走行に限り利用できる。

 

2.実施期間
2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)

 

3.対象車両
ETC無線通信により指定区間を走行する軽自動車等および普通車(ETCクレジットカードおよびETCパーソナルカードのみ)。
※ETCコーポレートカードでの利用は対象外となる。※現在試行中の石川県でも、2024年度以降は対象車両が軽自動車等および普通車になる。

 

4.指定区間

【北海道】
E5 道央道 札幌南IC ⇔ 北広島IC~千歳ICのうちいずれか1ICの間(4IC間)

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【新潟県】
E17 関越道 長岡IC、E8 北陸道 中之島見附IC、三条燕IC、新潟西IC、
E49 磐越道 新潟中央ICおよび E7 日本海東北道 新潟亀田ICの各IC間(12IC間)
※ただし、新潟西IC、新潟中央ICおよび新潟亀田ICの各IC間は除く

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【山梨県】
E20 中央道 大月IC、一宮御坂IC、甲府昭和IC、韮崎IC、須玉ICおよび長坂ICの各IC間(15IC間)

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【石川県】
E8 北陸道 加賀IC~金沢森本ICの各IC間(47IC間)

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【香川県】
E11 高松道 白鳥大内IC、高松中央IC、高松檀紙IC、高松西IC、坂出ICおよび善通寺ICの各IC間(10IC間)
※ただし、E30 瀬戸中央自動車道と連続して走行する場合は、対象外

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【長崎県】
E34 長崎道 長崎IC、長崎多良見IC、諫早IC、大村ICおよび E96 長崎バイパス 川平ICの各IC間(14IC間)
※川平ICは、川平本線料金所を通行する場合を含む
※長崎県道路公社が管理するE34 ながさき出島道路または川平有料道路と連続して走行する場合は、当該道路の通行料金が別途必要

 

5.割引の重複適用関係
当該割引を適用する利用は、休日割引と深夜割引の適用対象外となる。
「通勤パス」に申し込んだ場合、指定区間の内外を問わず、申込月の全ての高速道路の利用が平日朝夕割引の適用対象外となる。
※現在試行を行っている石川県に於いても、2024年度以降は、上記の通り割引の重複適用関係が変更となる。

 

その他・注意事項
石川県に於いては各月先着順で1000名のモニターを、北海道、新潟県、山梨県、香川県、長崎県の5道県に於いては各月先着順で500名のモニターをそれぞれ募集する。
システム負荷等の状況を踏まえて、実施期間中に要件等を変更する場合がある。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。