NEXT MOBILITY

MENU

2018年11月7日【エネルギー】

現代と起亜、GrabのEV導入実証で2億5,000万ドルを出資

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

今回の出資により、Grabが現在展開中の資金調達ラウンドの合計額は、27億ドル(約358億円)に。同社は2018年末までに30億ドル(約3398億円)を集める計画だ。

 

また、現代自は1月にもGrabに出資しており、今回が2度目の出資となる。

 

現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長と握手するGrabのアンソニー・タンCEO。
シンガポールで開催されたBloomberg New Economy Forumにて (出展:Bloomberg)

 

 

 

ちなみに、Grabに出資している企業は他にも、ブッキング・ホールディングスやマイクロソフト、トヨタ自動車、オッペンハイマーファンズ、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズ、シティ・ベンチャーズなど、世界の大手企業や大手金融機関が名を連ねている。

 

 

Grabミン・マー社長のコメント

「当社はシンガポール最大のEV保有企業として、東南アジア各地でEV導入を促進させるため、現代自動車グループと提携することを楽しみにしております。

私たちはお互いに、モビリティーの電化が持続可能で環境にやさしく、低コストの交通プラットフォームの構築にとって重要な基盤の一つだという共通のビジョンを持っています」

 

 

現代自動車グループ最高イノベーション責任者兼戦略&テクノロジー部門長ヨンチョウ・チ博士のコメント

「世界で最も早く成長している消費者市場の一つである東南アジアは、EVにとって新たな巨大市場です。

Grabの同地域での事業展開の範囲は他社の追随を許さず、同社のお客様と企業のプラットフォームはますます拡大しているため、東南アジアでのEV導入を加速するうえで、Grabは貴重なパートナーです」

 

 

Grabについて

シンガポールに拠点を持つGrabは、東南アジア最大のO2Oモバイルプラットフォームを提供。交通、食、ショッピング等のサービスに関し、簡単に支払いが可能な一元化されたE-ウォレットを提供。オンデマンド交通システムも手がけ、東南アジアにおけるEVを活用したサービスの拡充にも注力している。

 

同社は現在、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアにおいて事業展開している。

 

公式ホームページ:http://www.grab.com

 

 

現代自動車グループについて

現代自動車グループは自動車や鉄鋼、建設、物流、金融、IT、サービス業などのバリューチェーンを生み出しているグローバル企業。

世界中に約25万人の社員を有する現代自動車グループ傘下には、現代自動車と起亜自動車を有する。

 

1 2
CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。