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2019年8月8日【経済・社会】

ダイフク、蘭/豪のソフトウェア企業買収。空港事業強化

NEXT MOBILITY編集部

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ダイフクは8月8日、オランダのScarabee Aviation Group、およびオーストラリアのIntersystems (Asia Pacific) を買収し、子会社化すると発表した。

 

 

世界の航空旅客数は2017年に40億人を突破。近年の新興国の経済発展等に伴うヒトの動きの活発化により、2037年には82億人に上ると予測されている(国際航空運送協会調べ)。

 

ダイフクはこうした背景の下、空港設備の更新・拡張や、利便性を高めたスマートエアポート化への需要が今後も見込まれると判断。2021年3月までの4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」において、空港向けシステム事業を第4のコア事業とすることを目指してる。

 

 

Scarabee社製 スマートセキュリティレーン/オランダ スキポール国際空港

Scarabee社製 スマートセキュリティレーン/オランダ スキポール国際空港

 

 

オランダのScarabee社は、世界の空港や航空会社に保安検査設備「スマートセキュリティレーン」など、空港ソリューションを提供している。

 

また一方、オーストラリアのIntersystems社は、フライトインフォメーションなどの空港情報管理システムの設計、開発、アフターサービスを手掛け、オーストラリアのほか、米国、中国にも事業拠点を有している。

 

ダイフクは両社の買収により、成長分野である空港セキュリティや統合情報システムなどのデジタル関連事業に新たに参入し、空港向けシステム事業の多角化を図り、既存のハードウェア事業を補完。北米、欧州、アジア・オセアニアを拠点とするグループ会社とのシナジー効果を発揮して、グローバル競争力を強化する。

 

また今後、グローバルな事業展開で培った豊富な技術と知識を活かして、空港内の安全性、効率性、正確性に貢献する自動化システムを幅広く提供していくとしている。

 

 

Intersystems社製 空港向け表示システム/中国 上海浦東国際空港

Intersystems社製 空港向け表示システム/中国 上海浦東国際空港

 

 

[会社概要]

 

<Scarabee Aviation Group>

 

– 商号:Scarabee Aviation Group B.V.
– 所在地:オランダ アムステルダム
– 代表者:Boudewijn Wellink(CEO)
– 設立:1988年
– 事業内容:空港関連ソリューション事業

・保安検査設備(スマート・セキュリティ・レーン)
・セルフ手荷物チェックイン機(バッグドロップシステム)
・保守・メンテナンス
・コンサルティング
・システムインテグレーション

– 従業員数 151人(2019年4月末現在)
– 主な拠点 オランダ(本社)、日本、英国、ドイツ
– HP:https://www.scarabee.com/

 

<Intersystems>

 

– 商号:Intersystems (Asia Pacific) Pty Limited
– 所在地:オーストラリア ブリスベン
– 代表者:Bruce Allen(CEO & Management Director)
– 設立:1970年
– 事業内容:空港運営業務ソリューション事業

・統合情報システム
・運航情報ディスプレイシステム
・ビッグデータの蓄積および分析システム

– 従業員数:19人(2019年3月末現在)
– 主な拠点:オーストラリア(本社)、米国、中国
– HP:http://www.inter-systems.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。