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2017年11月8日【経済・社会】

第一交通産業タクシー、中国配車アプリの滴滴出行と連携へ

坂上 賢治

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第一交通産業は11月8日、世界最大手の中国配車アプリ滴滴出行(ディディチューシン)と連携に向けての協議を進めていくと公表した。

 

日本側で事業連携を進めていくスタンスである第一交通産業によると、現在までに事業化にあたって、アプリの仕様・料金決済システム・手数料等の枠組みについての具体的な決定事項はまだないという。

 

しかし目下、中国・滴滴出行との間でスマートフォンのアプリを使ったタクシー配車サービスの導入し、訪日中国人の日本国内でのタクシー利用を促してくことを目的に、両社間で連携に向けた実務者レベルでの協議自体は開始している。

 

 

なお現段階で明確な導入時期、展開エリア等についても未定ながら、今回の両社の協議が、訪日中国人を当初の対象とすることから、国際空港に隣接する大都市(東京・大阪・福岡・沖縄・北海道)からの導入を想定しているとされる。

 

両社が今協議開始に至った理由は、滴滴出行が日本国内での配車アプリ事業について、日本国内で、いわゆる「白タク業者」を利用することはないとの事業方針を打ち出したことによる。

 

昨今、日本国内に於いては、訪日中国人が成田などの国際航空から宿泊先までのホテル送迎。また訪日中国人に人気の観光地に於いて、貸切車両による白タク行為が目立つ様になってきている。

この場合、配車アプリを利用して中国当地で手配並びに決済を済ませているケースが多く、日本国内で輸送料のやり取りが行われないことから違法行為を証明することが難しく、これが国内輸送業界で問題化しつつある。

 

しかし今回の事業連携については先の通り、中国配車アプリの滴滴出行と第一交通産業との間で、日本国内を法令を遵守する事業方針で一致。

共に事業を進めていく環境が揃った事で、本格協議が開始されたとしている。なお同件については、第一交通産業自身に於いて、事業上の基本スタンスを打ち出しており、その内容は以下の通りである。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。