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2020年12月17日【トピックス】

デルフィス、第5回コロナ禍での「移動」「クルマ」意識調査

NEXT MOBILITY編集部

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デルフィスは12月17日、全国の18歳~69歳の男女を対象に、第5回目となる「コロナ禍における『移動』『クルマ』に関する意識調査」を実施したことを発表した。

 

この調査は、コロナ禍の「移動」「クルマ」に関する意識変化を把握するため、定期的に行われている。第5回目となる今回は、2021年を控えた今の生活意識を分析。人々が自分を見つめ直す中で、特に「暮らし方」「クルマ選び」がどう変化しているかについて考察している。

 

引き続き、〝自動車を買いたい人〟が、〝購入中止・延期した人〟を上回る

 

今回の調査では、「コロナ禍の影響によりクルマを買いたくなった人(18%)」は、やや増加。引き続き、「買うのを中止・延期した人(12%)」を上回っており、クルマの購入意欲は高い結果となった。また、「クルマを買いたくなった人」のうち9%の人に実際のクルマ購入が見られた。

 

クルマ選びについても、「経済的な負担の軽さ」に加え、「趣味に対応」や「何にでも使える」という意識が高く見らた。先が見えない中で、多用途性を重視する傾向が見受けれる。

 

クルマに対する魅力を見ても、「何でもこなせる」「実用性」「シンプルな外観」など、フレキシブルで使いやすいクルマの魅力が高まっている。

 

 

 

 

コロナ第三波で混沌とした状況の中でも、前向きな生活意識

 

コロナ禍における「前向きに頑張りたい気持ち」は、やや回復傾向。また、来年に対する気持ちを見ると、現在(年末)よりも更に高くなっており、来年に向けてポジティブな気持ちを持っている人が多いことが窺える。

 

コロナ禍による価値観の変化について、「先を見通せない」と感じつつ、「少し先の未来を思い描き、がんばりたい」、「新しいもの・サービスを取り入れたい」という、今後を見据えてポジティブに生活を変えたい、何かにチャレンジしたいという傾向が表れた。

 

さらに、2021年にやりたいことでは、特徴的な結果となった。 「激しい変化に、柔軟に対応していきたい」という意識が高く見られ、“先を見すぎず臨機応変(少しずつチャレンジ)”という意識が窺える。

 

 

 

 

地方暮らしに対する関心は高いが、多くの人は「都心に通える範囲の地方圏」を希望

 

最近よく耳にする「移住」について、若い世代ほど関心が高い傾向となった。ただし、移住スタイルは、いわゆる「田舎暮らし」や「二拠点居住」ではなく「都心部に通える程度の地方圏」に関心が高く、“都心・郊外居住者”では約3割を占める結果になった。

 

また、地方暮らし関心層の働き方の意向は、“都心・郊外居住者”では「現在の会社」「地方の会社」「独立」で、それぞれ2〜3割と一定数存在。また、地方での交通手段は、やはり「自家用車」が圧倒的に高い結果となり、生活を支える存在として認識されている。

 

 

 

 

 

2021年に向けた新たな一歩は、変化に柔軟に対応できる「スモールチャレンジ」

 

デルフィスでは、新型コロナウイルスが与えた社会の構造変化や、人々の生活意識への大きな影響を探るべく、2020年4月を皮切りに計5回に渡り調査を実施している。今回は、その生活者意識が来年に向けどう変化していくのかを考察した。

 

今春、人々の生活様式は大きく変化したが、その中でデルフィスが着目していたのは、未曾有の出来事の渦中でも気持ちが落ち込むことなく、「前向きに頑張ろうという気持ち」の人が多かったことだ。その背景には、誰も経験したことのない事態に対し、その深刻さを受け止めつつも事態の悪化を想定しきれなかったことにあると推察している。

 

今回の第5回調査では、「来年に向け前向きに頑張りたい」と答えた人が82%存在し、そのポジティブマインドが継続していることが判明。そして、この前向きな気分は新しいことを少しずつ始めようという意識に繋がり、「暮らし方」「クルマ選び」といった比較的大きな判断にも影響を与えているとしている。

 

まず「暮らし方」では、都心・郊外に暮らす人のうち60%の人が地方暮らしに関心があることが判明。ただし、いきなり地方に暮らすというよりは、今の職場に通勤できる範囲で、「ほどよく都会でアクセスの良い田舎」に住みたいというニーズが高まっているという。まずは移住体験から始めるプチ移住、あるいは試住といった言葉も聞かれる。

 

次に「クルマ選び」については、こちらも先が見通しづらい時代にあって、生活の変化に柔軟に対応できるような、マルチタスクで使い勝手の良い車が求められているようだ。また、柔軟なクルマ選びという点では、サブスクも伸長で、トヨタ自動車がサービスを提供している自動車サブスク「KINTO」は昨年比8倍(2020年7-9月:前年同期比)の申し込み件数となっている。

 

このように、2021年に向け新たな一歩を踏み出そうとしている人が増えているが、その変化や挑戦の仕方の特徴は、思いっきり振り切るというよりは、世の中の変化に柔軟に対応できるスタイルであり、まずは小さく始めてみる「スモールチャレンジ」ともいえるだろう。

 

変化の激しい時代だけに、用意周到な人生設計をするというよりは、数年先くらいを見通して、柔軟な変化に対応できるような選択をする時流が芽生えているようだ。消費活動の面でいえば、そういったスモールチャレンジや生活変化に柔軟に対応できる、実用性のあるモノ選びだったり、まずはお試しできるような消費活動が芽生えているとしている。

 

■調査概要
– 調査時期
①【第1回】2020年4月28日~29日(GW前半)
②【第2回】2020年5月11日~12日(GW後半)
③【第3回】2020年6月 8日~10日(緊急事態宣言解除後)
④【第4回】2020年8月17日~19日(第二波/お盆明け)
⑤【第5回】2020年12月7日~9日 (第三波/年末時期)
– 調査地域:全国
– 調査対象者:18~69歳男女
– サンプル数と対象者割付:人口構成比(性年代)に合わせ割付
             <調査①③④⑤> 合計1,000人
             <調査②> 合計600人
             ※10代は18~19歳のみ
– 調査手法:インターネット調査

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。