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2017年11月10日【共有経済】

DeNA/IDOM/akippa、シェアリングエコノミーの普及に向け事業連携

NEXT MOBILITY編集部

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●Anyca

 

Anycaは、駐車場に眠っている自動車をカーシェアすることで、維持費を軽減し、より気軽な自動車の所有を可能にする事を目的としたサービスで、2年前から運営をしている。

 

同社は、自動車の購入・所有の仕方が、より多くのシェアを期待し、シェア人気が高い車種を購入するなど、少しずつ変化してきていると云う。

 

この連携をきっかけに、Anycaでは、中古車買取販売の客に、個人間カーシェアが自動車の維持費軽減に繋がり、もっと気軽に所有できるようになることを知ってもらいたいと考えている。

 

●IDOM

 

自動車を所有するだけではなく、空いた時間に「Anyca」でシェアリングすることで、維持費を軽減。更に「akippa」で、空いている駐車場を休眠資産にすることなく活用する。自動車にまつわるコストの削減が期待できるこれら2つのサービスを、自動車売買のタイミングで紹介、利用してもらうことで、ガリバーでは自動車購入の活性化を見込む。

 

また、ガリバーを通して2つのサービスに登録した際に、ポイントクーポン(※)の付与や受取金(※)の増額といった特典を用意した。

 

※受取金:オーナーとして自動車/駐車場をシェアした際に受け取る料金
※ポイントクーポン:Anycaドライバーとして1ポイント1円分として使用できる割引券

 

※1 登録後、1ヶ月間Anycaのプラットフォーム手数料である受取金の10%相当額が無料になることによるもの。その後、通常の90%になる
※2 利用期限は、登録から90日となる
※3 登録後、3ヶ月間。その後、通常の50%になる

 

●akippa

 

akippaは、空いている駐車スペースを貸し出すことで、貸し出した駐車場が利用されると、収入が得られるサービス。 ネット上で貸し出しをおこなうため、精算機器の設置は不要で、akippaへの掲載・登録も無料。現在、駐車場のシェアリング業界でトップクラスの数を提供していると云う。

 

この事業連携により、ガリバーで自動車を売却した際に空いた駐車スペースの有効活用が可能になるため、駐車場自体が利益を生み出し、駐車場利用者は今まで止めることができなかった場所に車を止められるようになると考えている。

 

Anycaの今後の展望

 

Anycaは、購入/所有/利用など、様々な状況における人と自動車の関係を、カーシェアを通じてより気軽で楽しいものにしたいと考えている。この連携は、中古車買取販売の実店鋪で、「カーシェアを前提とした自動車の所有」という新たな買い方を知ってもらう最初の取り組み。今後も自動車購入の際に、シェアを前提に所有するという考え方を広め、乗りたい自動車を購入できる機会を、カーシェアを通じて作っていきたい、とその意気込みを語った。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。