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2019年6月11日【テクノロジー】

デンソー、米ハネウェルと電動航空機システムの共同開発へ

NEXT MOBILITY編集部

デンソー・ロゴ

 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)と ハネウェル(Honeywell International, Inc.、本社:アメリカ合衆国ニュージャージー州、社長:DARIUS ADAMCZYK)は、電動航空機用推進システムの共同開発を開始した。

 近年、大都市化・高密度化による交通量の増加を受け、タクシーや電車に代わる移動手段として、空のモビリティに注目が集まっている。

 

 

特に電動航空機のニーズが世界各国で高まりを見せており、日本でも昨年12月20日、経済産業省と国土交通省が日本での“空飛ぶクルマ”の実現に目指して官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催。

 

 

この際、世耕弘成経済産業大臣、並びに石井啓一国土交通大臣が列席し、同プロジェクト実現を強力に推し進める旨を「日本の将来産業のロールモデルになりうる」と語って意欲を見せ、両省に於ける今プロジェクトの本気度を強く印象付けるなど、我が国でも空の移動に対する機運が高まりつつある。

 

 

 そうした際に想定されているのが電動航空機だ。これはエンジンの代わりに電動推進システム(モーターとインバーター)で飛行する新たなモビ リティてにあたる移動機関である。

 

米国ハネウェルは、もともと航空機向けの技術開発で100 年以上の実績かを持っているが、この度、同社は自動車向けの技術開発に 70 年の実績を持つデンソーと新たな電動航空機の開発で手を携える事となった。

 

 

 同分野の日米企業の連携は先の4月3日、住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之)が同じくエアモビリティ分野の新規事業創出を目的にベルヘリコプター(Bell Helicopter Textron、本社:米国テキサス州)と市場調査や共同研究推進に関する業務提携を締結している。

 

 

今回は両社で電動航空機のインバーターなどの推進装置に関わる技術開発に取り組む意向で、デンソーのエレクトロニクス技術とハネウェルの航空機技術を掛け合わせることで、新たな空のモビリティ の開発を加速し、世の中の安全・環境と快適・利便に貢献していきたいと話している。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。