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2019年10月16日【経済・社会】

NEXCO東、上信越道・碓氷軽井沢~佐久IC間で迂回案内

NEXT MOBILITY編集部

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東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社は、令和元年台風19号の影響で、E18上信越自動車道の碓氷軽井沢インターチェンジ(IC)~佐久IC間(※)で、盛土変状が継続しているため、緊急対策工事に通行止めを実施。この通行止めに伴い、迂回路の通行を案内している。

 

※碓氷軽井沢ICと国道18号を結ぶアクセス道路が16日13時から通行できるようになったため、通行止め区間を松井田妙義IC~佐久IC間から碓氷軽井沢IC~佐久IC間に変更。

 

通行止めは、緊急対策工事完了まで実施され、解除までには、少なくとも一週間程度を要する見込み。また、通行止め解除後も、当面の上下各1車線の対面通行が予定されている。

 

NEXCO東日本・ロゴ

 

[災害の概要]

 

上信越自動車道の長野県佐久市香坂地区の盛土に変状が確認され、地下水位が上昇し、変状が進行していることから、緊急対策工事を行う。

 

 

 

 

<位置図及び迂回路>

 

通行止め中は、国道18号を迂回路として利用。また、国道254号と下仁田ICを利用した迂回も可能。なお、工事に支障をきたすことから、緊急車両などについても迂回路を利用するよう、協力を呼び掛けている。

 

 

 

 

また、下り線の碓氷軽井沢IC、松井田妙義IC、下仁田ICの各出口は混雑が予想されることから、時間に余裕を持ち、最新の道路交通情報等を確認の上、利用。必要に応じて運行や旅行の計画変更など、利用者への協力を呼び掛けている。

 

 

<通行止め解除の見通し>

 

通行止め解除までには、少なくとも一週間程度を要する見込み。また、通行止め解除後も当面の対面通行(上下各1車線)を予定している。

 

<通行止めに伴う乗継調整について>

 

通行止めにより高速道路を一旦流出し、通行止め区間を迂回して、再流入して順方向に乗り継いだ場合に、利用区間に応じて通行料金を調整する「乗継調整」が実施される。

 

 

○上信越道(碓氷軽井沢IC~佐久IC間)の通行止め

 

 

 

【乗継調整の利用方法】

 

■ETC利用の場合

 

・ETCを利用客は、流出指定IC、再流入指定ICともに無線走行を行うこと(ETC車には、乗継証明書は発行されない)。

 

・乗り継ぎした走行が一つの走行とみなされ、ETC時間帯割引が適用される。

 

なお、通行料金は請求時の調整となるため、料金所での料金表示器と異なる場合がある。

 

■現金等を利用の場合

 

・現金等支払いの利用客は、流出指定ICで「乗継証明書」を受け取り、再流入指定ICで「通行券」を取得、最初に料金を支払う料金所で「乗継証明書」と「通行券」を渡すこと。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。