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2019年9月25日【オピニオン】

DiDi、PayPayでタクシー代半額キャンペーンを実施

山田清志

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 DiDiモビリティジャパンは9月25日、都内で記者会見を行い、サービス開始1周年を記念して「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン!」を実施すると発表した。同社はこれを機にさらに知名度を上げ、タクシー配車アプリで覇権を取ろうとしている。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

会社設立以来、“タクシーをもっと身近に・おトクに”をスローガンに掲げ急成長

 

 同キャンペーンはDiDiのアプリ上でクーポンコードに「PAYPAY」と入力し、配車の時にPayPay残高での支払いを選択すると、タクシー代が半額になるというものだ。ただ、1日1回までで、割引の上限額は2000円だ。しかも、キャンペーン期間は9月27日から10月31日までだが、キャッシュバックの付与額が2億円に達した場合、期間中でもキャンペーンを終了するという。

 

また、キャンペーンを受けるにはいくつかの注意点がある。例えば、車内決済でのPayPay支払いや、車種選択機能を利用した場合は対象外になる。そのほか、他のクーポンやキャンペーンとの併用はできず、複数のクーポンを持っている場合は割引額が最大となるクーポンが自動的に適用される。タクシー会社により、迎車料金がかかる場合もあるそうだ。

 

 

 冒頭、挨拶に立った菅野圭吾副社長は「当社は会社設立以来、“タクシーをもっと身近に・おトクに”をスローガンに掲げ、マーケティング活動をしている。それを今回、さらにパートナーシップを活用して強めていく形でPayPayとキャンペーンを行うことになった」と説明する。

 

同社は2018年9月27日に大阪でサービスを開始して以来、わずか1年の短期間にかかわらず急拡大を続けている。現在、12都道府県でサービスを展開しており、10月には新潟県でもサービスを開始する。「2019年の目標は13だったが、予想を上回るスピードで拡大し、10月には目標に達しています。そこで20に上方修正することにした」(菅野副社長)という。

 

利用者の声をから新しいものを導入。開発力の強さとスピードが強さの核心

 

 一方、PayPayの馬場一副社長は「当社も10月5日にサービス開始1年を迎えるに当たって、ユーザー数が1250万人、加盟店申込数が140万カ所、決済階数が1.4億回となった。毎月加盟店が伸び、うなぎ登りの状態が続いている。スマホでタクシーを呼ぶところから決済まで完結したら便利だと思う。近日中にPayPayのアプリ内でDiDiのサービスが使えるようになる」と話す。

 

 

また、DiDiモビリティジャパンは同日、ゼンリンデータコムとの業務提携も発表した。第一弾の取り組みとして、9月25日からDiDiのタクシー乗務員向けアプリにおいてゼンリンデータコムのナビゲーションアプリ「Z-NAV(ゼットナブ)」の利用が順次可能になるとのことだ。これによって、タクシー乗務員はゼンリン製地図を活用した活用した高機能ナビゲーションをドライバー用アプリ「DiDiドライバー」内で利用できるので、乗客が乗車しやすい方向からの送迎が可能になるほか、安全性を優先したルートで乗客を目的地まで案内できるようになるという。

 

「利用者の声を聞いて、新しいものを次々に導入している。ここがわれわれの開発力の強さとスピードだ」と菅野副社長は話し、利便性を考えて常に改良を重ねているそうだ。例えば、乗車アプリに関しては、週に1.5回の改善を行い、タクシーの乗車アプリについては、週に2回のペースで改善を行っている。

 

 

今年中には「DiDiドライバー」に「需要予測ヒートマップ」機能を追加する計画だ。この機能はタクシーの需要と供給のバランスを可視化するため、タクシー乗務員は一目で需要の高いエリアが分かり、収益を最大化することができるそうだ。DiDiモビリティジャパンは圧倒的ナンバー1の配車プラットフォーム会社に向け、これからその動きはさらに加速していきそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。