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2024年3月22日【エコノミー】

DMMと小山市、EV充電インフラ整備で連携協定

坂上 賢治

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DMM.com栃木県小山市(市長:浅野正富)は3月22日、EV充電サービス「DMM EV CHARGE」による重充電サービスの拡充に向けて連携協定を締結した。

 

DMMは自社の60以上の事業展開のなかで、利用者だけでなく事業者にとっても有益なEV充電サービスを提供するべく、地域社会に於けるビジネス支援を目指している。

 

そんな同社のDMM EV CHARGEは、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設、マンション等での利用を想定しているEV充電サービスにあたる。より具体的には普通充電器および急速充電器の導入に伴う初期費用(機器・工事費)とサービス利用料が無料の「0円プラン」を筆頭に、事業者のニーズに合わせた様々なプランを提供している。

 

DMM.comでは、顧客にとって新たな来店動機となることで店舗への来店頻度や継続利用が増えたり、充電を目的として来店した潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮などEV充電サービスを通じた地域のビジネス支援に貢献していきたい考えであると謳っている。

 

そんなDMM EV CHARGEでの事業者メリットは以下の通り

 

・0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器導入に伴う現地調査、工事、補助金申請等、面倒な手続きを全代行。
・24時間365日サポート体制を完備。緊急時の駆け付け、充電器修理も対応。

 

DMM EV CHARGE利用でのEVユーザーのメリットは以下の通り

 

・6kW〜180kW出力のEV充電器を提供。設置場所の利用ニーズ・利用状況に応じて、最適な充電器を選択可能。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけですぐに充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員4,101万人が即時にサービス利用が可能になる。

 

対して小山市では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」と、2030年までに今の自然の損失をポジティブに変換させて2050年までに自然と共生する社会を目指す「ネイチャーポジティブ」を表明している。

 

今回は双方の連携協定を介して、市有施設にEV充電インフラを整備することでEV普及を促進。共にゼロカーボンシティの実現を目指していく構えだ。DMMと小山市が相互に連携することにより、市民生活の利便性を向上させ、市域の経済循環に繋げていくとしている。

 

今協定に基づく連携事項は以下の通り
(1)EV充電インフラの整備に関すること。
(2)EV充電器の設置に関すること。
(3)発災時におけるEV充電器の活用に関すること。
(4)前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要と認められること。

 

今連携協定の締結についてDMM.comのEV事業部・板垣良太事業部長は、「小山市は行政だけでなく、市・事業者・市民が一丸となり、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に推進されておられます。

 

そのなかでDMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、小山市の地域課題の解決に貢献していければと考えており、まずは市有施設にEV充電インフラを整備することでEV普及を促進してまいります」と話している。

 

一方で小山市の浅野正富市長は、「本市は令和5年10月1日に〝ゼロカーボンシティ&ネイチャーポジティブ〟を宣言しました。これは2050年のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素化への取り組みの一環であり、電気自動車の普及促進は脱炭素化への重要な取組の 1つであります。

 

今協定によりDMM.com様のお力添えを頂きながら、公共施設への電気自動車用充電設備の設置を進めることで、市民の電気自動車導入支援を図りたい所存です」と述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。