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2023年6月21日【事業資源】

アフリカに挑むEVスタートアップ、日本の資本から資金調達

坂上 賢治

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エチオピアを拠点とする電動モビリティスタートアップのDodai Group, Inc(本社:米国、子会社での主要事業拠点:エチオピア、代表取締役兼CEO:佐々木裕馬)は6月21日、日本のファンドICJから約2億円(実際の調達額は150万米ドル)の資金調達を完了した。

 

これにより累計調達額は約3億円(実際の調達額は225万米ドル)に達し、Dodaiはアフリカに於いて電動モビリティを普及させるべく、まずはエチオピアの電動2輪事業立ち上げに同資金を投入する。

 

 

上記に係る資金調達の概要は以下の通り
資金調達額:約2億円(実際の調達額:150万米ドル)
累計資金調達額:約3億円(実際の調達額:225万米ドル)
調達方法:第三者割当増資
今回のラウンドでの投資家:インクルージョンジャパン(ICJ2号ファンド)

 

インクルージョンジャパンとって投資先となったDodaiは、2021年にアフリカにあるジブチでの非電化貧困層への太陽光発電事業を立ち上げたが、人口1億3000万人の大国エチオピアの内戦鎮静化や外国企業への開放が進展する兆しが見えたタイミングで、2022年末よりエチオピアでの電動事業展開にピボットした。

 

代表の佐々木はかつてUberで営業本部長を務め、その後Luupの副社長を経て、アフリカで次世代の「土台」となる事業を立ち上げるべく、2021年より拠点をアフリカに移した。

 

従ってDodaiは、〝アフリカに於いて持続可能な電動モビリティを普及させること〟をミッションとしており、Dodaiでは、今後もアフリカでの電動モビリティ普及を目指し、事業展開を加速させていく構えだ。

 

 

この投資についてインクルージョン・ジャパン取締役/ジェネラルパートナーの吉沢康弘​​氏は、「脱炭素領域を中心とした投資戦略を組む当ファンドでは、人口1.3億人、かつアフリカで最も成長スピードが速いと注目されるエチオピアで、経済成長と炭素排出量削減を両立するDodaiの電動二輪事業のポテンシャルを高く評価しています。

 

今回の投資にあたり、過去一年で4回のエチオピア訪問を行う中で、現地経済圏に深く入り込み、現地政府との強い関係を築いてきた佐々木氏の手腕には目をみはるものがあり、当ファンドとしても、全力で事業立ち上げを支援する所存です」と述べている。

 

 

一方、Dodaiの佐々木代表取締役兼CEOは、「この度の資金調達を通じて、アフリカに於けるe-mobilityの普及に向けて力強くローンチすることが可能となりました。

 

アフリカでは政情不安に加え、電力やインターネットなどの基本的インフラの未整備や経験豊富な人材の不足など課題は尽きませんが、一方で平均年齢は19歳、2050年には人口20億人となるダイナミックな巨大市場であり、明治維新や高度経済成長期にあったであろう高揚感を感じながら日々生きることができる場所です。

 

またミッション達成に加え、実際に何度もエチオピア現地に足を運ばれているICJとともに、アフリカにおける日本人起業家および日系VCの存在感を高めることに貢献したいと思っています」と話している。

 

会社概要
会社名:Dodai Group, Inc(英語での正式名称)
所在地:651 N Broad St, Suite 206, Middletown, New Castle, Delaware, US, 19709(子会社を通した主要事業拠点はエチオピア)
代表者:代表取締役CEO 佐々木裕馬
設立:2021年
事業内容:電動モビリティの輸入・販売・充電ステーション提供等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。