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2024年4月2日【イベント】

F1選手権のリバティ、MotoGPの商業権所有者を買収

坂上 賢治

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4輪レース最高峰フォーミュラワン( F1™ )レースの興行権を持つ米リバティ・メディア・コーポレーション/Liberty Media Corporationは4月1日( 米国コロラド州イングルウッド発 )、MotoGP™世界選手権の独占的商業権所有者のドルナ スポーツ,S.L. /Dorna Sports, S.L.を買収する契約を締結したことを発表した。( 坂上 賢治 )

 

MotoGPはオートバイレースの最高峰であり、時速360キロ超の最高速度と60度超えのリーンアングルで繰り広げられるスリリングなレース運びが魅力だ。そんなMotoGPは、かつてヨーロッパ全土に於いて6ラウンド程度で開催されていた1949年頃から大きく成長。今や2024年シーズンでは、世界17か国で21レースが開催されている。

 

そんな同事業は、高いEBITDA(イービットディーエー/Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization/税引前利益に支払利息と減価償却費を加えて算出される利益)マージン、低い資本集中性により大幅なフリーキャッシュフローをもたらす魅力的な財務プロファイルの恩恵を受けているものの、同選手権の運営自体は、買収後もドルナのCEOを務める(1994年以来)カルメロ・エスペレータ氏が、引き続きマドリッドに本社を置き事業を進めていく構えだ。

 

 

同買収についてリバティ・メディアの社長 兼 最高経営責任者( CEO )のグレッグ・マッフェイ氏は、「MotoGPの買収により、主要なライブスポーツとエンターテインメント資産のポートフォリオを、更に拡大できることに心から、わくわくしています。

 

MotoGPは熱狂的なファン、魅力的なレース、そして高いキャッシュフローを生み出す世界的なリーグ戦であり、カルメロ氏と彼の経営チームは長年、世界の幅広い視聴者へ訴求できる素晴らしいスポーツスペクタクルを提供してきました。

 

一方で、このビジネスには、大きな成長因子がまだまだ内包されており、ドルナと共に我々はMotoGPファン、チーム、商業的パートナー、更に株主のためにこのスポーツをより大きく成長させていくつもりです」と述べた。

 

対してドルナのカルメロ・エスペレータCEOは、「これはMotoGPを、より大きく進化させていくための新たなステップであり、我々がMotoGPパドック、そしてレースファンに、どのような付加価値を提供することができるのか。MotoGPの将来の姿を思い描き、未来への夢を馳せているところです。

 

私たちは、世界的なスポーツに育てあげてきた自社の経営手法に誇りを持っており、この取引に至ったことはモータースポーツの普遍的な価値と、成長性の高さを証明しています。

 

そしてリバティ側は、伝統あるスポーツ資産を大きく育て上げることについて輝かしい実績を持っており、更なるMotoGPのファン獲得するための計画策定にあたって、リバティ以上のパートナーは望めません」と契約の合意について説明している。

 

なお今合意についてリバティ・メディアの社長兼最高経営責任者(CEO)のグレッグ・マッフェイ氏と、ドルナの最高経営責任者(CEO)のカルメロ・エスペレータ氏は、2024年4月1日午前8時30分(東部時間)/午後2時30分(中央ヨーロッパ時間)に投資家向け電話会議を主催し、買収について更に詳しく話し合うとしていた。

 

加えて以下は、財務面の説明となるがリバティ・メディアは、MotoGP株式の86%を取得。MotoGP経営陣は同事業の株式の約14%を保有することになる。この取引は、MotoGPの企業価値 42億ユーロと株式価値35億ユーロを反映しており、MotoGPの既存の負債残高は取引完了後も維持されることが予想されている。

 

また売り手への株式対価は、現金約65%、シリーズCリバティ・フォーミュラワン普通株式( ナスダック:FWONK )の株式21%、MotoGP経営陣の保有株式14%で構成される見込みだ。

 

現金対価は、市場の状況に応じて現金と負債の組み合わせで賄われる。 FWONK株式の対価は、取引完了前に20日間の出来高加重平均価格に基づいて決定される。加えてリバティ・メディアは独自の裁量により、FWONK普通株式の代わりに追加の現金を交付するオプションも保有している。

 

最後に同買収は2024年末までに完了する予定で、その過程では、様々な管轄区域の競争法および外国投資法当局による認可と承認の受領が条件となる。

 

買収交渉では、リバティ・メディアの財務顧問を務めるGoldman Sachs & Co. LLC( ゴールドマン・サックス )が同取引に対してコミットメントされた債務融資を提供しており、O’Melveny & Myers LLP( オメルベニー&マイヤーズ )が法律顧問を務める。一方でドルナの財務顧問をMoelis & Company LLC( モーリス&カンパニー )が務め、Latham & Watkins LLP( レイサム&ワトキンス )が法律顧問を務める。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。