トヨタ自動車、30年の電動車販売800万台を展望
トヨタ自動車の２０２１年３月期連結決算は、売上高が前期比８・９％減の27兆２１４５億円、営業利益が同８・４％減の２兆１９７７億円となり、当期利益では前期比で８・１％増の２兆２４５２億円と増益を確保した。
連結の販売台数は前期比14・６％減の７６４万６０００台。コロナ禍の影響が前半期で大きく、後半期は多くの地域で前期を上回った。また電動車の通期販売台数は前期比12・３％増の２１５万５０００台と好調だった。
連結営業利益の増減要因では、販売台数減で２１００億円、為替変動の影響で２５５０億円の減益としたが、原価改善で１５００億円、諸経費の低減努力で７００億円の利益改善を図った。
次期業績予想（22年３月期）は、売上高で30兆円、営業利益で２兆５０００億円と２桁の伸びを確保。当期利益でも２兆３０００億円と僅かにプラスを見込む。
連結販売台数は、前期比13・８％増の８７０万台を計画、トヨタ・レクサス販売台数で同５・６％増の９６０万台を計画。電動車は各地域のニーズによるが、前期比29・９％増の２８０万台を見込む。電動車比率は前期の「23・７％」から「29・２％」にアップする見込み。
豊田章男社長が本決算発表の場を欠席する異例の決算会見となったが、それぞれの部門責任者であるチーフ・オフィサーがトヨタの戦略、特に政府が推進する50年カーボンニュートラルの実現に、コミットする意気込みを示す会見となった。
渉外・広報担当の長田准ＣＣＯは、「新車段階での電動化比率を目標とせず、車両製造段階から使用、燃料供給、そして廃棄・リサイクルまでのすべてのアセスメントでカーボンニュートラルの実現を目指す」として様々な技術でチャレンジし選択肢を広げた取り組みを推進・投資を加速させる。
30年のトヨタのグローバル電動車販売台数が８００万台となるとの目論見を明らかにし、うち２００万台がＢＥＶ、ＦＣＥＶで占めるとした。日本ではハイブリッド以上の電動車比率が95％（うちＢＥＶ、ＦＣＶが10％）、北米は70％（同15％）、欧州では１００％（同40％）、中国で35年の法規制で１００％（同50％）になる見通しだ。
現在、トヨタの電動車ラインは２本だけだが、30年には30倍の60本体制になっているとの試算、電力換算で１８０ギガワット時の規模となる。
決算発表第２部では、デジタル担当のジェームス・カフナー取締役ＣＤＯがトヨタの25年以上に亘る電動化への取り組みを紹介、ＦＣＥＶ（水素燃料電池車）、ＢＥＶ(バッテリー電動車)を含む全55モデルを市場に投入、年間２００万台超の電動車を供給した。
過去投入した省エネ車投入で実現したＣＯ２削減量は、１億４０００万トンに上る。台数換算で１５０万台のゼロエミッションを実現した計算になると指摘した。
マツダ、今期から損益分岐台数１００万台を目指し構造改革推進へ
マツダの２０２１年３月期連結決算は、売上高で前期比16％減の２兆８８ ２１億円とし、２月公表の予想をやや下回ったが、為替が好転した他、コスト改善が進み、営業利益では88億円（前期比79・８％減）の黒字を計上、当期利益では５００億円の赤字予想から３１７億円の赤字に抑えた。
グローバル販売台数は前期比９％減の１２８万７０００台と、２月公表の１３０万台より下振れした。
上期は前年同期比20・８％減の57万８０００台でコロナ禍の影響を諸に受け、下期では前年同期を２万台上回る70万９０００台(２・９％増)と米国、オーストラリアでの需要回復が寄与した。
21年３月期の営業利益の増減要因では、連結出荷台数の減少などによる台数・構成で１０８５億円の減少、為替で93億円、環境規制などその他費用で２２６億円の減少となったが、これをコスト改善（88億円）、固定費他（７６３億円）で補った。
加えて操業停止による特別損失の繰り戻しで２０５億円計上し、２月公表ではプラスマイナスゼロの営業利益で、88億円の黒字を出した。中でも固定費に含む広告宣伝費はデジタル化による見直しで、３００億円の経費圧縮とした。
22年３月期の業績見通しは、売上高で、前期比18％増の３兆４０００億円、営業利益は営業利益率で「１・９％」、前々期を上回る６５０億円、当期利益も黒字転換して３５０億円とする計画を示した。
22年３月期のグローバル販売台数は前期比９％増の１４１万台を予想。連結決算に直結する出荷台数では、15％増の１１３万５０００台とした。半導体の影響は、10万台程度と見込むが、出荷調整などの努力で７万台に抑え込む意向だ。
丸本明社長兼ＣＥＯは、「コロナ禍による大規模な販売減、生産調整で始まり、新型コロナの再拡大と半導体供給問題に直面した一年だった」と総括、昨年11月に発表した中期経営計画の遂行に意欲を示した。
特に「すべての市場、領域で危機感を共有し、相互支援・相互理解を進めながら一時的な止血と共に、構造改革に取り組んだ事が(収益改善の)原動力になった」と評価した。
今期以降について、「地道かつ永続的な改善と、構造改革の両輪がやっと軌道に乗り始めた」として、中計で掲げた損益分岐台数を１００万台レベル迄引き下げる全社を挙げた構造改革、全社横断型のクロスファンクショナル活動を強力に推進していく決意を強調した。
スバル、米需要で22年３月期通期予想を20年３月期レベルに戻す計画
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の２０２１年３月期通期連結決算は、売上高が前期比15・４％減の２兆８３０２億円と前回見通しから１９８億円下回り、半導体調達面で生産への影響を受けた。
連結販売台数は、前期比16・８％減の86万台で、日米での生産台数は同21・４％減の81万台となった。 この結果、同期の営業利益は前期比51・３％減の１０２５億円と半減した。米国での販売奨励金が１台当たり１６００ドルから１３００ドルに縮小、３３０億円の削減に繋げたが売上構成差全体で１２８４億円の減益となった。
為替レート差で２０４億円、原材料高騰などで２１３億円の経費増があり、諸経費の圧縮努力ではカバーし切れなかった。最終当期利益でも前期比49・９％減の７６５億円を計上した。
次期業績予想は、北米市場の回復を見込み、売上高を３兆３０００億円（21年３月期実績比16・６％増）、営業利益で２０００億円（同95・２％増）、当期利益で１４００億円（同83％増）とした。
中村知美社長兼ＣＥＯは、「依然としてコロナ禍での不透明感はあるが、去年との大きな違いは、やはりアメリカを中心として非常に旺盛な需要がある」とし、収益計画の達成に強い意気込みを示した。
また中村社長は18年７月に発表した中期経営ビジョン「ＳＴＥＰ」の中間年として進捗状況を報告。四半期毎の営業利益ライン８００億円の達成には、「まだ力不足」としながらも、業界高位の営業利益率（８％）確保に意欲を示した。
特にスバルの最大市場となる米国でのマーケットシエアは９年連続前年越え、昨年は「４・２％」に達した。目標の５％に向け、存在感を高めていくことを強調した。
トヨタ自動車と共同開発を進めているＣセグメントのＳＵＶモデルの新型ＥＶはその名称を「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」に決定、22年央迄に市場投入する事を明らかにした。
いすゞ自動車、ＵＤトラックスの収益を折り込み２兆５０００億円を見込む
いすゞ自動車の２０２１年３月期連結決算は、下期のグローバル販売台数が前年を12％上回る34万台と大きく回復したものの、上期の不振を引きずった。その結果、売上高は前期比８・３％減の１兆９０８２億円、営業利益は同31・９％減の９５７億円、当期利益は同47・４％減の４２７億円と、減収減益となった。
通期のグローバル販売台数は、ピックアップトラックのＬＣＶ部門で前期比５％減の29万５０００台、商用トラックのＣＶ部門で同10％減の26万台となり、合計で同７・５％減の55万５０００台となった。
22年３月期の次期業績予想では、傘下に含めたＵＤトラックスの９カ月分の収益を織り込み、過去最高の２兆５０００億円（うちＵＤ分２２００億円、前期比31％増）を見込む。営業利益も77・６％増の１７００億円、当期利益１１００億円の大台に乗せる。
グローバル販売台数は、ＣＶ部門でＵＤトラックスの１万６０００台を含め、前期比30％増の33万９０００台、ＬＣＶ部門で同34％増の39万５０００台、合計で同32・４％増の73万４０００台と過去最高となる見通し。
いすゞは、この22年３月期を初年とする「中期（３カ年）経営計画２０２ ４」を策定、最終年度の24年３月期には、ボルボグループとのシナジー効果を織り込み、売上高２兆７５００億円、営業利益２５００億円を目指す方針を示した。
片山正則社長は、さらに新中計を一里塚に５年後（26年３月期）の業績に言及、売上高３兆円、営業利益３０００億円の大台を目指す考えも明らかにした。
前中計では「攻め」の戦略で、各事業・技術領域で最適なパートナー企業とアライアンスを結び、基盤を作った。新中計では「ＥＳＧを視点にした経営」への転換を明確に打ち出し、課題の多いトラック部門でも電動化・脱炭素化への潮流に応え、カーボンニュートラル戦略を推進。また進化する物流への貢献を掲げた。（佃モビリティ総研・間宮 潔）