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2024年3月15日【経済・社会】

高速4社、土日・祝日の「二輪車定率割引」を4/6開始

NEXT MOBILITY編集部

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東日本高速道路(NEXCO東日本)、中日本高速道路(NEXCO中日本)、西日本高速道路(NEXCO西日本)と宮城県道路公社の高速4社は3月15日、土日・祝日に各社が管理する高速道路を利用するETC二輪車を対象に、料金を定率で割り引く「二輪車定率割引」を、4月6日から実施すると発表した。

 

二輪車定率割引は、観光利用の多い土日・祝日のツーリング需要を喚起し、二輪車の利用促進や地域の活性化等を目的に2022(令和4)年に初めて実施。

 

今年度の割引では、対象となる走行条件が見直され、従来の各インターチェンジ相互間の1回の走行距離が「100km」を超える走行から20km短縮。対象道路内の走行の内、各インターチェンジ相互間の1回の走行距離が80kmを超える走行を対象に、利用料金を37.5%割引く。

 

なお、割引の適用には、利用前までにインターネットでの申し込みが必要となるが、当日の天候などを踏まえ、申し込みは走行直前でも可。また今年度から、2日(または3日)間続けて利用する際の申込みがまとめてできるようになった。

 

[二輪車定率割引について]

 

1.割引対象日
・2024(令和6)年4月6日(土)~11月30日(土)(※)の土曜日、日曜日、祝日の内、利用前までに申し込みを行った日。

※北海道内は4月6日(土)~10月27日(日)の期間で実施。

 

2.対象車両
・ETC無線通信により対象道路を走行する二輪車。

 

3.対象道路 詳細 (PDF)
・NEXCO3社および宮城県道路公社が管理する高速道路(一部を除く)。

 

<割引対象外の道路>
・第三京浜道路、横浜新道、横浜横須賀道路、第二阪奈道路、第二神明道路、関門トンネル、沖縄道、東京湾アクアライン(アクアラインは、二輪車定率割引の適用対象からは外れるが、走行距離の判定には含まれる)。

 

4.割引内容
・対象道路内の走行の内、各インターチェンジ相互間の1回の走行(※)距離が80kmを超える走行を対象に37.5%割引。

 

<走行例>

※割引後料金は、四捨五入による10円単位の端数処理が行われる。

 

<利用日を跨ぐ走行等の取扱い>

 

<平日が土日・祝日に挟まれる場合の取扱いの例>

 

※1回の走行:原則、入口から出口まで高速道路を流出することなく走行することを指す(本線料金所等を通過する場合を含む)。但し、特定のインターチェンジ又は料金所(以下、インターチェンジ等)および新直轄区間等を経由して対象道路を乗り継ぐ場合は、1回の走行とみなして各対象道路の走行距離を合算。詳細はNEXCO西日本の「一走行と見なす箇所 」(PDF)を参照。

※利用になるインターチェンジ間に複数の経路がある場合は、最も安価となる料金が適用されるため、走行距離は、実走行距離ではなく、最短経路の距離での判定となる。なお、利用区間の割引適否、対象距離、割引後料金など、割引の判定に関する詳細は、NEXCO西日本の「距離・料金検索サイト 」で確認可(3月25日14時開設)。

 

 

5.申込方法等

– 申込開始:2024年3月25日(月)14時~

– 申込方法:

NEXCO中日本の「速旅 (はやたび)」で会員登録後、利用日、ETCカード情報、ETC車載器管理番号などを入力の上、利用前までに申し込む。

 

 

※既に会員登録している場合には、新たな会員登録は不要。
※ETCコーポレートカードは会員登録および利用申込の対象外。
※利用日の前日に対象道路に流入して利用日に流出する場合、また、利用日に対象道路に流入して利用日の翌日に流出する場合も割引の対象になる。

 

6.注意

・休日割引、深夜割引の適用要件を満たす利用の場合は、割引後料金が最も安価となる割引が適用される。

・一走行が80kmを超える走行のみ、その走行全てが割引対象となる(利用日の走行距離の合計で判定するものではない)。

・申し込みの際に登録されたETCカードおよびETC車載器が付いた二輪車で対象道路を利用すること。それ以外の場合には、通常料金(ETC時間帯割引が適用される場合は、割引後の料金)が徴収される。

・二輪車は車とは違い、風雨などの天候による影響を受けやすく、また、ちょっとした事故でも重大事故に繋がるおそれがあるため、道路の利用前には天気予報などをチェックした上で、安全・快適なドライブに配慮すること。

 

※今後は、道路整備特別措置法第3条に基づき、国土交通大臣あてに申請し、事業許可を受けた上で割引を実施していく予定。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。