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– MOBILITY INSIGHT –
本記事は平素、雑誌版に上稿頂いている識者によるNEXT MOBILITYの連載コラムです

新型コロナウイルスの感染が再び拡大して不安が広がる中で、政府は観光支援事業「Go To トラベル」のキャンペーンを、補助対象から東京都を除外してまで強引に”見切り発車”する。「命より経済優先」との批判の声も殺到し、その見通しの甘さには理解に苦しむ。
本来、このキャンペーンは、外出自粛の影響で閑古鳥が鳴く観光産業を支援して冷え込んだ地方経済を立て直すための消費喚起を狙った補助事業であり、コロナ感染の収束のメドがついてから実施される段取りだった。だが、感染拡大は一向に収まらないで「第2波」も懸念されて、地域医療が崩壊する恐れもある。そんな厳しい状況下にもかかわらず、青息吐息の旅行・観光業界などからの強い要請で、東京五輪の開催を前提として特別に組まれた7月の4連休に間に合わせるため、急きょ東京を除外するなどの二転三転の方針転換を迫られながらも前倒しで7月22日からの開始となった。（経済ジャーナリスト 　福田 俊之）

「東京は除外」でも感染は全国的に拡大

先が見通せない脅威の新型コロナと共存するには、感染拡大の防止策と経済活動再開のタイミング、そのバランスをどうとるのかが、極めて重要になることは言うまでもない。それには感染拡大の状況の変化に柔軟に対応する必要があり、朝令暮改もやむを得ないだろう。その意味では、当初、全国一律で始める予定だったキャンペーンだが、1日当たりの感染者数が過去最多を記録して、警戒度を最高レベルに引き上げた東京の観光を目的とする旅行と都内の居住者を対象外としたのは当然の対応である。

しかし、感染者の増加は東京都ばかりではなく、隣接の首都圏や関西圏の大阪などでも増え続けている。埼玉県では緊急事態宣言解除後、最多を更新。神奈川県でも直近1週間の感染者数が危険水域を超えたため県独自の警戒宣言「神奈川警戒アラート」を発動した。感染防止対策が取られていない場所に行かないことや、事業者にテレワークや時差出勤などを再び求めている。
兵庫県でも不要不急の「外出」と「患者が多数発生している都道府県や人口密集地への移動」の自粛を県民に要請した。国内の感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めると2万6500人を超えており、死者も1000人以上に達した。

食事や入浴時間も制限、万全の防止対策が”おもてなし”

東京を除外するだけで感染拡大のリスクが解消されるわけでなく、国が想定した経済効果が得られるかどうかの見通しも曖昧だ。このタイミングでの人の移動が感染拡大につながる恐れがある支援事業の開始にはどうしても無理があるのは明々白々だ。
政府は、この事業に参加するホテルや旅館には、旅行者全員の検温と本人確認、さらに、浴場や食堂などが「3密」にならないように人数や利用時間帯に制限を設けるほか、食事は通常のビュッフェ方式ではなく、従業員が個別で料理を提供し、テーブルの間隔も一定の距離を保つように配置するなどの感染防止対策を義務づけるという。徹底しない事業者や悪質な旅行者は補助対象にしないそうだが、違反者かどうかの確認などについてもどこまでチェック機能が働くのか、疑問視せざるを得ない。

そもそも、観光や旅行などのレジャーというものは自由を満喫して解放感を味わうものである。例えば温泉好きならばのんびり湯船に浸かって旅の疲れを癒したり、食事でもご当地の旬の食材を使った料理に舌包みを打ち、連れの仲間と盃を交わし、語り合いながらゆっくり過ごしたいものである。検温はともかく、常にコロナ感染の恐怖に怯えなからの旅行では自由気ままに楽しむこともできないだろう。

感染防止の徹底と心のこもったおもてなしで迎える準備を整えて、頑張っている観光地や宿泊施設に横槍を入れるつもりはないが、医療に従事する専門家の中には「重症化しやすい高齢者にも感染が広がっている」との指摘もある。

頼みの綱だったインバウンド需要を失った観光業界が、繁忙期のこの夏休みに少しでも稼ぎたい気持ちは痛いほどよく分かる。それでも、特効薬もワクチンも開発途上であり、手の届くところまで普及にはまだまだ時間がかかるだろう。くどいようだが、油断は禁物、感染をこれ以上、広げないためには、個人個人がこまめな手洗いとマスクの着用、それに「3密」を避けて不要不急の外出を控えるほかには効果的な防止策は見当たらないようだ。

福田 俊之
1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。