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2023年3月27日【企業・経営】

阪神高速ら、タイ現地企業とインフラ維持の合弁会社設立へ

NEXT MOBILITY編集部

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阪神高速道路は3月27日、ケー・エフ・シー(大阪市北区)  、YKアクロス(東京都港区)  と共に、タイ・バンコクのドンムアン有料高速道路を運営・維持管理する現地企業「Don Muang Tollway Public Company(タイバンコク都ドンムアン区/以下、DMT)」との合弁契約を、4月4日に締結すると発表した。

 

なお、高速道路会社による現地企業との合弁会社設立は、国内初であると云う。

タイでは首都バンコクを中心としたインフラ整備が進められてきたが、近年、橋梁の老朽化に起因すると想定される事故が発生するなど、老朽化対策と効率的なメンテナンスの必要性が高まっていると云う。

 

しかし、タイで高速道路運営維持管理を行うDMTでは、そのノウハウが不足しており、課題の解決が急務となっていることから、今回、半世紀以上にわたる高速道路維持管理と海外事業の経験を有する阪神高速、最先端の建設・補修資材を保有するケー・エフ・シー、そして現地でのビジネスネットワークを培ってきたYKアクロスの日本企業3社と、インフラ等の維持管理を行う新たな合弁会社設立に向けた契約を締結した。

 

この合弁会社では、構造物の点検・診断、設計、補修・改修・補強、材料販売までを包括的に行う維持管理ビジネスを展開。タイのインフラの持続可能な発展に寄与すると共に、将来的にはビジネスエリアをアジア圏に拡大することを目指すと云う。

 

合弁会社の概要

– 名称:ASIAM Infra Company Limited(エイサイアム・インフラ株式会社)
– 所在地:Bangkok, Thailand
– 設立日:2023年中を予定
– 資本金:4000 万タイバーツ(約 1 億 6000 万円)
– 出資比率:

・DMT 68.5%
・阪神高速 19%/ケー・エフ・シー 6.25%/YKアクロス 6.25%

– 事業内容:

インフラ設備の点検・診断・設計・施工計画、補修・改修・補強、計測・評価、関連資材の販売等のサービスの提供。

 

 

[合弁パートナー各社の概要]

 

<ケー・エフ・シー>
– 会社名:株式会社ケー・エフ・シー
– 設立:1965年3月
– 資本金:5.6億円
– 従業員数:約300名
– 事業内容:土木建築資材の開発、製造販売、土木建築工事業。

 

<YKアクロス>
– 会社名:YKアクロス株式会社
– 設立:1910年4月
– 資本金:12億円
– 従業員数:約300名
– 事業内容:

土木建築、化学品、合樹、電子産業、住宅資材などの原材料取扱総合商社。

 

<DMT>
– 会社名:Don Muang Tollway Public Company Limited
– 設立:1988年4月
– 資本金:61億タイバーツ(約233億円)
– 従業員数:416名
– 事業内容:高速道路運営維持管理。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。