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2024年2月2日【ESG】

東伊豆町と博報堂、マイカー乗合公共交通サービスの運用を開始

坂上 賢治

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運行開始セレモニーで挨拶をする東伊豆町 岩井町長

 

住民同士が支え合う共助型MaaS、静岡県東伊豆町でスタート

 

静岡県東伊豆町と博報堂並びに博報堂テクノロジーズは2月2日、静岡県東伊豆町片瀬・白田地区と奈良本地区の2地区に於いて、マイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカルひがしいず」の運用を開始した。

 

この「ノッカルひがしいず」は、国土交通省が定める〝事業者協力型自家用有償旅客運送(相乗り制度)〟日本第1号認定モデルの富山県朝日町「ノッカルあさひまち」の仕組みを応用したもの。国が進める〝デジタル田園都市国家構想( Type1 )〟の採択を受けた事業で、将来的には東伊豆町全域での運行を見据えている。

 

その内容は、ある地域住民が自ら⾃家⽤⾞を使って外出する際、近隣所在の近隣住民がついでに「乗車(乗っかる)」できる相乗り制度。正しく地域相互の助け合いの気持ちをカタチにしたサービスと言えるもの。

 

より具体的には、居住地区と中⼼街の区間を⾏き来する住⺠ドライバーの⾞に、自家用車を持たない同じ地域の移動希望者が文字通り「乗っかる」仕組み。ドライバーは助け合いの精神の下、自宅近隣で移動したい住民を、⾃分の⾞に乗せて⽬的地まで送迎する。対して利⽤者側は、近隣に住むドライバーの予定を確認の上で事前予約してドライバーの⾞で⽬的地まで移動する。

 

対象エリアや利用方法・役割分担は以下の通り

 

・運行エリア:片瀬・白田地区、奈良本地区(エリア間移動不可)から中心街へ
・利用方法:会員登録制
・予約方法:前日17時まで LINEまたは電話(電話は平日のみ)
・乗車方法:乗車予定時刻の5分前までに停留所で車両を待つ
・利⽤料⾦:1回200円、相乗り1人100円
・決済方法:乗車はチケット制を導入(現金利用不可)
・チケット販売場所: 役場、保健福祉センター、熱川支所

 

 

各者の役割
・東伊豆町:運⾏主体、ドライバー及び利⽤者の募集及び管理
・博報堂:サービス設計、コミュニケーションデザイン設計
・博報堂テクノロジーズ:システム開発・設計・運用

 

そもそも東伊豆町内に於いては、鉄道・路線バスに加えて自主運行バスやタクシーなどの公共交通が住民の移動を支えている。しかし運行本数や配車台数が少ないこと。高齢化に伴う運転免許返納者の増加が予想されるなどで、住民が移動するための手段確保が課題となっている。

 

そこで先の通り、国土交通省が定める〝事業者協力型自家用有償旅客運送(相乗り制度)〟日本第1号認定モデルの富山県朝日町「ノッカルあさひまち」に倣い、東伊豆町が運⾏主体として提供する公共交通サービス「ノッカルひがしいず」を立ちあげた。

 

この「ノッカルひがしいず」では、地域住⺠がドライバーとなって、地域住⺠同⼠が⽀え合う地域・公共型MaaS(Mobility as a Service)としての役割を担う。

 

まずは東伊豆町は町内各地域で「ノッカルひがしいず」に賛同するドライバーを認定。そのドライバーと利用ユーザーを博報堂DYグループが開発したシステム上でマッチングする。

 

利用者が乗車する停留所は、各コミュニティの生活拠点や、既存公共交通の駅やバス停など、住民が利用している地域内資産をそのまま活用する。また既存の鉄道やバスと組み合わせた利用も可能にして、住民目線で利用しやすい設計とした。

 

ここまで発案と運用を担って来た博報堂と東伊豆町は、「地域の生活者や交通事業者と共に〝ノッカルひがしいず〟の運行を通じ、地域交通全体としての利便性向上や移動を増加させることによる東伊豆町の交通再編を目指してまいります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。