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2019年12月26日【人事】

日野自動車、組織変更と2020/2/1付・役員等異動

NEXT MOBILITY編集部

日野自動車・HP

 

 

日野自動車は、役員の体制変更と2020年2月1日付(1月31日付含む)人事および、組織変更、人事異動を以下の通り発表した。

 

日野は昨年10月、2025年に向けた取り組みとして、「Challenge2025」を発表。“3つの方向性”―「①安全・環境技術を追求した最適商品」「②最高にカスタマイズされたトータルサポート」「③新たな領域へのチャレンジ」による課題解決を通した社会貢献を掲げている。

 

そして、自動車業界が100年に一度の大変革期にあるといわれる中、これまで以上の覚悟とスピード感で、その変化に柔軟に対応していくため、組織・制度改革を含む様々な取り組みを推進。これまで、機能担当役員・組織担当役員の二重構造廃止、海外現地完結体制の整備、外国人の重要ポスト起用など、即断即決の体制づくりと多様な人財登用を実施してきた。

 

日野は今回、意思決定と業務執行の更なるスピードアップ、さらには、幅広い世代からリーダーを輩出し、高度専門性をもつ人財を育成することを目的に、以下、人事制度を変更するとしている。

 

・ 従来の常務役員、上級参与、参与および部長級は、「執行職」に統合し、担当領域・部署において経営課題を遂行する。役員は、会長、社長、副社長および専務役員とし、経営全般を執行する役割を担う。

 

・「執行職」は従来の慣例や年齢にかかわらず、本部長・領域長・工場長から部長までの幅広いポストに適所適材で柔軟に配置していく。併せて、全世代の従業員の活躍を促進するため、2020年4月より正社員の定年を65歳へ延長する。

日野自動車・ロゴ

 

1. 組織改正

 

 

(1)本部レベルの変更

 

1)ものづくり本部を再編し「技術開発本部」「生産本部」を新設する。

 

【目的】「技術開発」「生産」それぞれに本部長を置き、専門性が必要な意思決定のスピードアップを図る。

 

 

 

(2)領域レベル組織の変更(関連する部レベル組織の変更含む)

 

1)社長直轄組織の変更

 

【目的】全社的な取り組みおよび社の重要プロジェクトを社長直轄に位置付け、スピードアップを図る。

 

 

※1:組織名を改称し、ワークライフバランスおよびES向上が業務改革の目的であることを明確化。
※2:需給業務を集約し、全世界のお客様からの需要に対し最適な供給を図る。

 

2)法務・知的財産領域の設置

 

【目的】本部直轄の部レベル組織から、領域に変更することで独立性を持って法務・知的財産業務を推進する体制を強化する。

 

 

3)法規認証領域の設置

 

【目的】認証試験業務と法規認証業務を統合して、製品開発領域・実験領域から分離し、より客観的かつ適正に開発成果を評価する体制を整備する。

 

 

4)中南米営業領域および地域営業領域の再編

 

【目的】地域営業を推進する体制の強化を図る。

 

 

5)第1~第3 開発・設計領域および実験領域の再編

 

【目的】デジタル開発の促進と、実験領域を開発領域に組み込むことで性能目標達成の効率化を図る。併せて、実際の業務を明確に示すため、組織名称の改称も実施する。

 

 

 

(3)部レベル組織の変更

 

1)CEOプロジェクト室の設置

 

【目的】CEOの方針・思いの浸透を図り、経営のスピードアップ・効率化を促進する。

 

 

2)秘書室の設置

 

【目的】役員を補佐する機能を強化し、経営の効率化に寄与する。

 

 

3)BR Next100プロジェクト室の変更

 

【目的】本部直轄組織とし、同プロジェクトの推進体制の強化と加速を図る。

 

 

4)BR日本事業次世代化推進室の設置

 

【目的】日本事業領域におけるビジネスモデル変革に向けた企画推進体制を強化する。

 

 

5)自動運転技術研究部の設置

 

【目的】自動運転に特化した部署を新設し、技術研究の更なる加速を図る。

 

 

6)次世代車両開発部とHV開発部の再編

 

【目的】電動化技術・ノウハウを結集し、電動化車両の制御開発、ユニット開発の効率化と加速を図る。

 

 

7)材料開発部の変更

 

【目的】業務の実態を反映した組織名称へ変更する。

 

 

8)グローバル生産・補給物流部の変更

 

【目的】管理項目、管理スパンの見直しを行い、グローバル物流体制の強化を図る。

 

 

※物流管理部:グローバルでの物流企画・管理機能。
※グローバル物流部:グローバルでの物流実務機能。

 

 

2. 役員の異動(2020年1月31日付)

 

 

1)退任副社長

 

<氏名、備考>
– 毛利 悟、取締役は継続

– 牟田 弘文、取締役は継続

– 遠藤 真、取締役は継続

– 榧木 寛雄

 

2)退任専務役員

 

<氏名>
– 鈴木 敏也

 

3)退任常務役員

 

<氏名、備考>
– 木村 巌、顧問に就任予定

– 三浦 聡

 

<参考> 2020年2月1日付の役員体制(内定)

 

・取締役(10名)

 

<役職、氏名>
– 代表取締役会長、市橋 保彦

– 代表取締役社長 最高経営責任者、下 義生

– 取締役、毛利 悟

– 取締役、牟田 弘文

– 取締役、遠藤 真

– 取締役、中根 健人

– 取締役、佐藤 真一

– 取締役、萩原 敏孝 ※

– 取締役、吉田 元一 ※

– 取締役、寺師 茂樹

 

※会社法に定める社外取締役

 

・監査役(4名)

 

<役職、氏名>
– 常勤監査役、前田 義秀

– 常勤監査役、井上 智子

– 社外監査役、北村 敬子 ※

– 社外監査役、中島 正博 ※

 

※会社法に定める社外監査役

 

・専務役員(10名)

 

<役職、氏名>
– 専務役員、皆川 誠

– 専務役員、久田 一郎

– 専務役員、中澤 晃一

– 専務役員 ※、中根 健人

– 専務役員、伊原 美樹

– 専務役員、仙波 洋

– 専務役員 ※、佐藤 真一

– 専務役員、松岡 茂裕

– 専務役員、渡部 雅成

– 専務役員、小俣 英之

 

※取締役を兼務

 

 

3.役員・執行職の担当(2020年2月1日付)

 

 

1)本部(本部長・副本部長・統括)

 

■地域・事業本部

 

・本部長:久田 一郎(専務役員)

 

《統括》

・日本事業統括: 渡部 雅成(専務役員)

・アセアン事業統括: 久田 一郎(専務役員)

・北米事業統括: 松岡 茂裕(専務役員)

・中国事業統括、中国総代表: 保田 俊朗(執行職)

・TS統括: 山敷 恵(執行職)

 

■技術開発本部

 

・本部長:伊原 美樹(専務役員)

・副本部長:仙波 洋(専務役員)

・副本部長:長久保 賢次(執行職)

 

■生産本部

 

・本部長: 皆川 誠(専務役員)

 

《統括》

・工場統括:小俣 英之(専務役員)

<工場統括付> 川浪 広勝(執行職)

 

■先進技術本部

 

・本部長:通阪 久貴(執行職)

 

■コーポレート本部

 

・本部長:中根 健人(専務役員)
・副本部長:佐藤 真一(専務役員)

 

 

2)領域

 

■地域・事業本部

 

<領域、領域長、副領域長>
・事業企画、河崎 俊哉(執行職)、―

・日本事業、河崎 俊哉(執行職)、―

・豪亜事業、松川 徹(執行職)、岩本 顕(執行職)

・北米事業、柏木 拓郎(執行職)、―

・中国事業、―、―

・地域営業、金子 修一(執行職)、―

・コーポレート営業、柏木 拓郎(執行職)、―

・TS、香川 雅英(執行職)、塩澤 俊哉(執行職),<TS統括付>原田 望(執行職)

 

■技術開発本部

 

<領域、領域長、副領域長>
・製品開発、永澤 收(執行職)、宮本 隆夫(執行職)

・第1開発、小野 匡弘(執行職)、坂井 昭市(執行職)

・第2開発、井上 雅央(執行職)、安田 武(執行職)

・第3開発、庄山 幸司(執行職)、堀内 裕史(執行職)

・原価企画、中野 靖(執行職)、―

・調達、西原 正人(執行職)、―

 

■生産本部

 

<領域、領域長、副領域長>
・安全・環境、皆川 誠(専務役員)、梅岡 元司(執行職)

・生産技術、菅沼 庄二(執行職)、江山 創一(執行職)

・生産企画・管理、野村 賢司(執行職)、―

・生産物流・補給物流、山根 良和(執行職)、―

・日野工場(工場長)、川浪 広勝(執行職)、―

・羽村工場(工場長・副工場長)、大山 彰(執行職)、平井 明彦(執行職)

・新田工場(工場長・副工場長)、登坂 明弘(執行職)、糟谷 倫夫(執行職)

・古河工場(工場長・副工場長)、江原 和司(執行職)、大友 仁(執行職)

 

■先進技術本部

 

<領域、領域長、副領域長>
・先進技術、通阪 久貴(執行職)、奥山 宏和(執行職)

 

■コーポレート本部

 

<領域、領域長、副領域長>
・戦略・企画、山手 昇(執行職)、―
・財務・経理・IT、松川 徹(執行職)、―

・総務・人財開発、志賀 得一(執行職)、―

・渉外・広報、橋本 博(執行職)、―

・法務・知的財産、二村 賢司(執行職)、―

・法規認証、黒木 俊昭(執行職)、―

 

■(社長直轄)

 

<領域、領域長、副領域長>
・商業CASE、石井 直己(執行職)、―

・DX推進、石井 直己(執行職)、―

・新事業、山手 昇(執行職)、山根 良和(執行職)

・ES、志賀 得一(執行職)、―

・需給、野村 賢司(執行職)、―

 

■―

 

<領域、領域長、副領域長>
・品質保証、玉木 豊久(執行職)、北村 肇(執行職)

・学園、志賀 得一(執行職)、―

・内部監査、二村 賢司(執行職)、―

 

 

3) 主な海外現地法人担当変更

 

<氏名、担当>

– 阿曽 雅弘(執行職)、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社(社長)

 

– 内田 真人(執行職)、日野モータース セールス インドネシア株式会社(社長)

 

 

4.部長職・チーフエンジニアの異動、執行職への昇格(2020年2月1日付)

 

 

<氏名、担当> (○=執行職への昇格 / ※=部長職の変更)

– 市川 康太郎(執行職)、CEO プロジェクト室(部格)室長 ※

 

– 藤井 良介(執行職)○、商業 CASE 推進部 部長 ※

 

– 片平 英司、新事業企画部 部長 ※

 

– 下村 敦、BR ES 向上推進室(部格)室長 ※

 

– 岩崎 竜也(執行職)、グローバル需給センター 所長 ※

 

– 木村 喜一郎(執行職)、グローバル需給センター 副所長 ※

 

– 伊藤 利征、秘書室(部格)室長 ※

 

– 梶原 英彦(執行職)○、コーポレート戦略部

 

– 木村 成雄(執行職)○、コーポレート戦略部

 

– 箭内 光太郎(執行職)○、中長期商品戦略部

 

– 鈴木 清(執行職)○、経理部 部長 ※

 

– 小川 智之(執行職)○、グローバル人財開発部 部長 ※

 

– 細谷 賢一、総務部 部長 ※

 

– 鈴木 良文(執行職)○、法規認証部 部長 ※

 

– 平井 孝(執行職)、BR 日本事業次世代化推進室(部格)室長 ※

 

– 池山 毅(執行職)、国内事業部 部長 ※ (2020 年1月1日付でトヨタ自動車株式会社より受入出向)

 

– 望月 正朗(執行職)、タイ・インドネシア事業部 部長 ※

 

– 岩本 顕(執行職)、アジア・オセアニア部 部長 ※

 

– 権守 和人、特販部 部長 ※

 

– 飯島 邦久、TS 技術部 部長 ※

 

– 永平 誠(執行職)○、情報企画部 部長

 

– 請盛 靖幸、お客様センター室(部格)室長 ※

 

– 一ノ瀬 直、自動運転技術研究部 部長 ※

 

– 小島 信彦、ADAS 開発部 チーフエンジニア ※

 

– 佐々木 隆(執行職)、電動パワートレーンシステム開発部 部長 ※

 

– 小林 竜也(執行職)、電動パワートレーンシステム開発部 チーフエンジニア ※

 

– 清水 邦敏(執行職)、電動車両ユニット開発部 部長 ※

 

– 大西 孝博(執行職)○、材料技術部 部長

 

– 宮下 敏明(執行職)○、BR デジタルデータ活用推進室(部格)室長

 

– 近津 哲史、製品安全環境品質統括部 部長 ※

 

– 山口 達郎(執行職)、車両企画部 部長 ※

 

– 渡邊 浩章(執行職)○、車両企画部 チーフエンジニア

 

– 宮本 隆夫(執行職)、製品開発部 部長 ※

 

– 椎野 淳志、製品開発部 チーフエンジニア ※

 

– 植野 博孝、製品開発部 チーフエンジニア ※

 

– 青木 健、製品開発部 チーフエンジニア ※

 

– 山田 光晴、製品開発部 チーフエンジニア ※

 

– 大村 裕之、製品開発部 チーフエンジニア ※

 

– 伊藤 直(執行職)、大中型トラック開発部 部長

 

– 保泉 寛(執行職)、大中型トラック開発部 副部長

 

– 高橋 勤(執行職)○、小型トラック開発部 部長

 

– 白井 崇、バス開発部 部長 ※

 

– 山本 道明(執行職)、車両デジタル開発部 部長

 

– 田村 理(執行職)、車両デジタル開発部 副部長 ※

 

– 大竹 敏広(執行職)、車両性能企画部 部長

 

– 斉藤 剛(執行職)○、車両性能企画部

 

– 関口 裕治(執行職)○、デザイン部

 

– 南部 勇人(執行職)、シャシ設計部 副部長 ※

 

– 佐野 貴弘(執行職)、エンジン設計部 部長 ※

 

– 菅原 誠也(執行職)○、エンジン設計部 副部長 ※

 

– 漆原 浩(執行職)、エンジン設計部 チーフエンジニア ※

 

– 成田 洋紀(執行職)○、エンジン制御システム開発部 部長 ※

 

– 南川 仁一(執行職)、エンジン制御システム開発部 副部長 ※

 

– 星 雄一郎(執行職)○、ドライブトレーン設計部

 

– 弘中 勝(執行職)○、パワートレーン実験部 副部長

 

– 長谷川 雄介(執行職)○、原価企画推進部

 

– 木村 昌裕、BR コストイノベーション室(部格)室長 ※

 

– 杉生 茂樹(執行職)○、第1調達部 部長 ※

 

– 小林 和弘(執行職)○、車両生技部 副部長 ※

 

– 木下 聡(執行職)、組立物流生技部 部長 ※

 

– 鵜澤 成雄(執行職)、ユニット生技部 部長 ※

 

– 増渕 郁夫(執行職)、ユニット生技部 副部長 ※

 

– 金子 弘一(執行職)○、ユニット生技部

 

– 寺脇 洋(執行職)○、ユニット生技部

 

– 小林 直樹(執行職)○、生産調査部 部長

 

– 豊島 浩(執行職)、物流管理部 部長 ※

 

– 上野 享祐(執行職)、グローバル物流部 部長 ※

 

– 小村 勝茂(執行職)○、日野工場 製造部 部長

 

– 高岸 智弘(執行職)○、羽村工場 機械部 部長

 

– 島田 明(執行職)○、羽村工場 車体部 部長 ※

 

– 苅田 秀男、新田工場 鋳造部 部長 ※

 

– 三橋 正明、新田工場 エンジン組立部 部長 ※

 

– 勝田 豪、品質保証部 部長 ※

 

– 山崎 淳(執行職)、お客様品質部 部長 ※

 

– 小林 裕之(執行職)、サービス技術部 部長 ※

 

– 上久保 昌一(執行職)○、株式会社武部鉄工所 出向

 

– 手捲 達也(執行職)○、日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社 出向

 

– 玉澤 守(執行職)○、日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社 出向

 

– 佐々木 隆祥(執行職)○、ジェイフィルター株式会社 出向

 

– 内藤 雄一(執行職)○、日野モータース セールス インドネシア株式会社 出向

 

– 吉田 浩之(執行職)○、日野モータース マニュファクチャリングU.S.A.株式会社 出向

 

– 大谷 康紀(執行職)○、南アフリカトヨタ自動車株式会社 出向

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。