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2018年9月17日【テクノロジー】

日立、タイにLumadaセンターを開設。タイランド4.0を支援

NEXT MOBILITY編集部

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日立製作所および、ASEAN地域の統括会社・日立アジア社(Hitachi Asia)は、タイが推進する「Thailand 4.0」の実現に向け、タイ・チョンブリ県に位置するアマタシティ・チョンブリ工業団地内に「Lumada Center Southeast Asia(ルマーダ・センター)」を開設した。

 

今後、タイ国内のニーズに応じたソリューションの提供を行うとともに、ASEAN地域への展開を目指す。

日立・ロゴ

現在、タイは長期的な経済・社会のビジョンとして「タイランド4.0(Thailand 4.0)」を掲げ、高度な経済基盤の確立と、さらなる経済発展をめざした政策を推進している。

 

その重要な施策のひとつ、EEC(Eastern Economic Corridor: 東部経済回廊)開発計画では、官民合わせて総額1.5兆バーツ(約5兆円)の投資規模が見込まれ、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業などといった10の重点産業の誘致・育成などを図る方針だと云う。

 

一方日立は、デジタル技術を活用し、顧客との協創によって新たな価値を生み出す「社会イノベーション事業」を展開している。

 

Lumadaセンターで、ビッグデータや人工知能(AI)などを活用し、顧客のデータを収集・分析して新たな価値を創出。

 

また、タイ国内における、製造や流通、セキュリティ、公共分野などのさまざまな分野でのデジタル化に貢献していくとともに、業種を跨るソリューションの提供や、バリューチェーンの高度化などの最適なソリューションを提供し、タイをはじめとしたASEAN地域での協創を加速。グローバル市場での成長を図るとしている。

なお、日立と日立アジア社は、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、タイおよびASEANでのパートナーシップを拡大・強化することを目的に、9月18日に「Hitachi Social Innovation Forum 2018 BANGKOK」を開催。

 

今回新たに設置するLumadaセンターに加え、日立がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを紹介する。

 

 

ルマーダ・センターの開設に際して、日立執行役社長兼CEOの東原敏昭氏は、以下のようにコメントしている。

 

「日立にとってタイは、ASEAN地域の中でもっとも事業規模が大きく、重要な市場と位置づけています。このたび開設したLumadaセンターを基点としたソリューション提供を通じて、イノベーションによる持続的な経済発展をビジョンとして掲げるタイの成長に寄与するものと確信しています。

 

日立は、『IoT時代のイノベーションパートナー』として、お客さまとの協創を通じて、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を提供することで、タイの経済発展とQoL向上に貢献していきます。」

 

 

■Hitachi Social Innovation Forum 2018 BANGKOK(英語):https://www.hsif-bkk.com/

■(日立)Lumadaとは:http://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。