陸・空のモビリティ連携によるスムーズで快適な移動体験を提供
本田技研工業は４月２７日、新たなモビリティサービスを創造するべく、自社航空機のホンダジェット（Ｈｏｎｄａ Ｊｅｔ）を含む空・陸などの多様なモビリティを活用。国内の中長距離移動をより便利で快適にする事業の検討を開始する。（ 坂上 賢治 ）
今後、同社は顧客の受容性検証や事業化に向けた課題抽出を明らかにするため、２０２２年中にデモフライトを含む概念実証を開始させる。
この新たなモビリティサービスの概要は、ホンダジェットをはじめとするビジネスジェットの活用が鍵になるという。これにより移動時間の短縮や自由なスケジュール設定、プライベート空間の確保が可能になる。
そもそも小型ジェット機はビジネスシーンを中心に広く活用されており、利便性が高い移動手段として世界的で認知されているもの。しかし日本市場ではビジネスジェットに対する社会的認知の低さやインフラ・サービスの未発達により、米国などの欧米諸国と比較して規模が小さく、発展途上にある。
そうした中、自由な移動の喜びの拡大を目指すホンダは、これまでグループで培ってきた航空関連事業に関する知見に加え、二輪・四輪ビジネス領域での豊富な経験を活かした新たなモビリティサービスの検討を開始させていく構えだ。
実際、日本では定期航空路や長距離鉄道など、公共交通による移動が不便な地方都市の組み合わせが数多く存在する。そうした都市間を、地方自治体などの事業パートナーと連携させ、ホンダジェットを活用しながら結ぶ事で移動の大幅な効率化や地方の活性化を実現。遠隔地医療への対応などにも貢献する事が可能になる。
またこの取り組みは、ホンダ単独ではなくモビリティサービスに関連する事業者や地方自治体などと連携し、陸上移動や目的地でのアクティビティを含む、一貫した移動体験を可能にする。
ホンダでは「所有」から「利用」へとビジネスジェットの可能性を広げ、出発地から目的地までの移動に必要な諸手続きの手間の削減、モビリティ間の乗り継ぎの非効率さなどを改善し、より自由で快適な移動を実現サセテ行きたいと結んでいる。
具体的な事業の狙いとする３本の訴求ポイントは以下の通り
・陸と空のモビリティ連携により、出発地から目的地まで自由で快適な移動を実現
ホンダジェットでの移動により、地方都市間の移動効率化や地方活性化に貢献
・関連事業者・地方自治体などのパートナーとともに、２０２２年中に概念実証を開始
特設WebサイトURLは以下の通り
https://www.honda.co.jp/HondaJetsharing/ 