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2021年2月19日【人事】

ホンダ、社長交代会見

松下次男

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ホンダ・ロゴ

 ホンダは2月19日取締役会を開き、4月1日付で三部敏宏(みべ としひろ)専務を社長に昇格させることを決めた。同日、社長交代会見した三部専務は「自分は激動の時代の方が向いている。ワクワクしている。いまの時代、いろいろなシナリオが描ける」と述べ、様々な領域でチャレンジしていく姿勢を見せた。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 また、ホンダは6月の株主総会後に監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行することも決め、これに伴い三部氏は株式総会後に取締役代表執行役社長に就任する。

 

 なお、八郷隆弘社長は4月1日付で取締役となり、6月の株主総会後に退任する予定。倉石誠司副社長は継続(株主総会後は取締役代表執行役副社長)する。

 

 新社長に就任する三部氏は、1987年のホンダに入社後、エンジン開発を中心に四輪車の研究・開発に従事し、2019年4月に本田技術研究所社長に就任。2020年6月からはホンダの専務取締役を兼任し、経営の一翼を担ってきた。

 

 このため、八郷体制で重点的に進めてきた「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込みづくり」の取り組みついても三部氏は十分に知悉しているとし、バトンタッチすることにした。

 

 後を引き継ぐ三部氏はこれを受けて「特に、将来の成長に向けた仕込みをさらに加速させる」と強調し、具体的には「2050年カーボンニュートラル」と「2050年交通事故死者ゼロ」の取り組みを具現化、加速させるとした。

 

 三部氏に後任を委ねる八郷氏は、「環境分野は三部氏の得意分野。バイタリティー、行動力がある。新たな分野のエキスパートだ」と評価した。

 

 電動化をはじめとした具体的な取り組みでは米ゼネラル・モーターズ(GM)との協業などが活用されるが、これについて三部氏は「激動の時代には、時間が非常に重要になる。このため、アライアンスを通じて、これらを加速させる」と強調した。

 

 カーボンニュートラルへの取り組みの中で、内燃機関の方向性についても「カーボンニュートラル燃料やバイオ燃料とのセットで活用に仕方がある。エンジンについてもカーボンニュートラルが実現できる可能性があり、現時点で答えを出すのは時期尚早だと思っている。もちろん電動化がメインストリートであり、取り組んでいかなければならない」との見方を示した。

 

 株主総会後に退任する八郷氏は「懸案だった研究開発体制を改組、進化させることができるなど、既存事業の盤石化については成果の刈り取りの段階に入っている」と述べ、一定の成果が達成化できたと述べた。

 

 取締役相談役として残らないことについても「指名委員会等設置会社に移行するのに伴い、取締役相談役を廃止する」のが理由と説明した。

 

 指名委員会等設置会社への移行は、監督機能と執行機能を明確に分離し、社外取締役の意見を取り入れながら、執行機関として業務に集中できる態勢を目指すものだ。

 

 三部氏略歴
 広島大学院修了。1987年4月ホンダ入社、2012年4月本田技術研究所常務執行役員、2014年4月ホンダ執行役員、2016年4月本田技術研究所取締役専務執行役員、2018年4月ホンダ常務執行役員、本田技術研究所取締役副社長、2019年4月本田技術研究所代表取締役社長(現在)、2020年4月ホンダ専務執行役員、2020年6月同専務取締役(現在)。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。